北広島市議会 2019-06-04
06月26日－03号
令和 元年 第２回 定例会────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（22名） 議 長 22番 野 村 幸 宏 副 議 長 １番 大 迫 彰 ２番 藤 田 豊 ３番 木 村 真千子 ４番 滝 久美子 ５番 坂 本 覚 ６番 沢 岡 信 広 ７番 桜 井 芳 信 ８番 青 木 崇 ９番 島 崎 圭 介 10番 久保田 智 11番 山 本 博 己 12番 永 井 桃 13番 人 見 哲 哉 14番 稲 田 保 子 15番 小田島 雅 博 16番 佐 藤 敏 男 17番 鶴 谷 聡 美 18番 佐々木 百合香 19番 川 崎 彰 治 20番 橋 本 博 21番 中 川 昌 憲────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（０名）────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 道 塚 美 彦
企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 中 屋 直
防災危機管理 米 川 鉄 也 担 当 部 長
市民環境部長 高 橋 直 樹
保健福祉部長 三 上 勤 也
子育て支援部長 仲 野 邦 廣 建 設 部 長 平 川 一 省 経 済 部 長 砂 金 和 英 経 済 部理事 水 口 真 水 道 部 長 藤 縄 憲 通 会 計 室 長 広 田 律 消 防 長 佐々木 伸 企 画 課 長 橋 本 征 紀
総合計画課長 佐 藤 直 人
政策広報課長 安 田 将 人 財 政 課 長 佐 藤 亮
ボールパーク 柴 清 文 推 進 課 長
ボールパーク 中 垣 和 彦 総 務 課 長 杉 山 正 一 施 設 課 長 職 員 課 長 尾 崎 英 輝 税 務 課 長 林 正 明
防災危機管理室 荒 川 亨 市 民 課 長 志 村 敦
危機管理課長 環 境 課 長 阿 部 泰 洋 福 祉 課 長 奥 山 衛
高齢者支援課長 工 藤 秀 之 高齢者・障が 柄 澤 尚 江 い
者相談担当 参 事
健康推進課長 遠 藤 智
子ども家庭課長 高 橋 陽 子 庶 務 課 長 中 居 直 人
都市整備課長 佐々木 克 彦
土木事務所長 人 見 桂 史
商工業振興課長 林 睦 晃────────────────────────────────────────────────────〇
教育委員会教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 千 葉 直 樹 教 育 部理事 津 谷 昌 樹
教育総務課長 下 野 直 章
学校教育課長 河 合 一 文 化 課 長 丸 毛 直 樹────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員 監 査 委 員 川 合 隆 典 事 務 局 長────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 次 長 大 野 聡 美
議会担当主査 加 藤 丈 博 書 記 金 田 周────────────────────────────────────────────────────第２回定例会第３日目 開会 午前９時59分 （議 事 の 経 過）────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○議長（野村幸宏） ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（野村幸宏） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により ６番 沢岡 信広 議員 ７番 桜井 芳信 議員 以上２名を指名いたします。────────────────────────────────────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（野村幸宏） 日程第２、散会前に引き続き、一般質問を行います。 11番、
山本博己議員。――――――――――
山本議員の一般質問 ――――――――――
◆11番議員（山本博己） 11番、山本博己です。通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は大きく３つの問題を取り上げたいと思います。１ 人口問題と
まちづくりについて １つは、人口問題と
まちづくりについてです。 人口というのは、まちの
基本計画等をつくる上での最も基本的な指標だということですので、その人口に絡めてさまざまなまちの問題について取り上げていきたいというふうに思います。 最初に、配布している資料について、一部訂正をさせていただきたいんですけれども、
ボールパークの財政推計なんですけれども、出典を私のほうでちょっと入れ忘れてしまいましたので、
ボールパーク推進室提供資料ということで、お詫びして訂正させていただきます。 それでは質問に移ります。 まず、人口問題についてですけれども、北広島市の人口については、資料配布しておりますけれども、2007年平成19年の６万987人をピークに減少傾向にありまして、今年５月末では、５万8,500人を割っているという状況にあります。 市は、平成28年度に
人口ビジョンを作成して、
人口減少対策を進めてきたわけですけれども、現時点での人口問題と政策効果をどうみているのか。市長の見解をお伺いします。 ２つ目に、市が人口に対して目標値を出しているものが３つあります。 今日はパネルを持ってきたわけですけれども、まず、パネルの上の部は第５次
総合計画改訂版から抜粋したものですけれども、資料にはないんで画面を見ていただきたいんですけれども、2019年の６月４日の北広島市
都市計画審議会に出された資料でも、2020年に北広島市の人口は６万人と想定しております。これは2011年に策定した第５次の
北広島総合計画で、2020年の人口目標を６万1,500人としていたんですけれども、その後も
人口減少が続いて、５年後の2016年の
総合計画の
中間見直しの時点では、このまま
人口減少が続けば
計画最終年の平成32年、2020年には５万8,528人になると、そういう推計から見直しをかけて、2020年に６万人にしますよと、いうような計画を立てているわけです。 ２つ目は、このパネルの下の部分で見ていただきたいんですけれども、平成28年３月に北広島市が
総合戦略を策定した時に、
人口ビジョンを策定しております。平成52年の人口は、
社会人口問題研究所では４万6,784人になってしまうんですけれども、と推計しているんですけれども、これをさまざまな
総合戦略の施策でもって５万1,401人まで上げていきたいと、いうのが
総合戦略の政策と連動した
人口ビジョンという形で出されているわけです。 ３つ目は、今年３月に公表した
ボールパーク構想に係る財政推計で、2030年に人口が６万1,500人になるというふうに推計しているわけです。 これは当初の
総合計画の2020年の目標人口と同じ数字になっているわけですけれども、そこで市長にお伺いしますけれども、どのような根拠でこの
ボールパーク構想に係る財政推計で2030年に人口が６万1,500人になると推計しているのか。市長の見解をお伺いします。 また、
人口ビジョンの推計とは全くかい離しているわけで、この
人口ビジョンの推計を修正するなど、そういう見直しをする考えがあるのか、市長の見解をお伺いします。 次に、
外国人住民の増加についてです。 これは配布した資料を見ていただくとわかりますけれども、外国人籍の住民が28年以降急速な増加傾向にあります。平成26年度、５年前は外国人籍の方は144人でしたけれども、昨年はもう304人、倍加しております。国籍別でみますと中国が５年間で44人から75人、ベトナムは１人だったのが53人、アフガニスタンが24人から30人、
韓国朝鮮籍の方は22人から24ということであまり増えておりませんけれども、全体としてアジア系の住民であります。特に、
ベトナム系の人口の増加が著しいという特徴があります。
改正出入国管理法が今年の４月１日から施行されて、
外国人技能実習生制度などによって、今後、外国人の住民はさらに増加していくものと予想されます。 昨日ですけれども、総務省の
行政評価局が外国人の受け入れに関する調査結果を発表しました。それによりますと、住宅技能に関する情報提供などの支援や
行政サービスの多言語化の推進などが必要であるという声が多く出されていると、いう声が多くて、外国人の９割が日本での生活環境の改善のために、公的支援が必要であるというふうに回答しているという結果が６月25日に発表されたわけです。 本市について見てみますと、ホームページにつきましては、中国語などの３カ国語で対応しておりますけれども、窓口業務などではさまざまな外国人が来られるわけで、どのような対応を行っているのか、課題はないのか。市長の見解をお伺いします。 ３つ目は、
ボールパークについてです。
ボールパークについては、JRが現北広島駅の大改修を行うことや新駅の検討を行うことなどが報道されておりまして、市民の関心が非常に強いわけですけれども、新駅の設置については、北広島の負担で100億円にも達するということも言われております。配布資料を見ていただきたいんですけれども、パネルを用意しました。 この市の試算では、
ボールパークの関連の総事業費は現時点で173億円に上るということで、最初の年は国の交付金が出るということで、
原資補てんがされるということで黒字ですけれども、その後、市の税金の免除ですとか、土地の使用料の免除を10年間行うということで赤字になるわけですけども、その後、2034年から約５億円程度の黒字で推移するということで、これで資金回収ができるというような計算になっているわけです。ただ、これは税収入に頼っていることと、その市民の人口が2030年で６万1,500人になっていくということが前提となっている。これが本当にこのとおり推移するかどうかというところは、今のところ未知数で、何とかそういう形で進めたいということが市の考えだろうと思うんですけれども、そういう中で、この
ボールパークの建設に好意的な市民の中にも市の財政支出に対して、不安を持つ市民は多いというふうに思います。
ボールパークに係る財政推計は、人口が伸びることを前提とした上で投資も回収できるということになっておりますけれども、このとおりに人口が増えて、収入が増えるかどうか、先ほどいいましたように未知数です。市長は、これで市の財政運営はうまくいくと考えているのか。見解をお伺いします。 ２つ目に、行政支援についてです。 先ほど申しましたように、
土地使用料と
スタジアムの
固定資産税については、10年間免除するということを計画しているわけですけれども、
企業誘致条例は誘致された企業に対しては、３年間
固定資産税を免除するというふうになっていますけれども、それと比べても期間が非常に長いという設定です。市の財政計画が明確でない中で初めから10年間の免除を決めてしまうのは、非常にリスクが大きいのではないかというふうに考えます。万が一、市の財政が思わしくない状況になったとしても10年間免除を続けなければならないと、そういう状況であります。 私は、リスクを回避する意味からも、免除期間の短縮、あるいは免除期間を５年をめどに見直しを行うようにすべきだというふうに考えますけれども、市長の見解をお伺いします。 次に、
アクセス道路の
環境保全対策です。
アクセス道路が通る予定の森を直接行ってまいりました。やかましの森をはじめ、予定地は非常に豊かな自然が形成されていまして、幼稚園児や市民が自然に親しんでいるという状況です。この森の中に工事用の杭が打たれているというような状況です。森を縦断する道路をつくると、こうした自然環境が失われ、野生動物についても、この森の中を行動するための回廊、俗に緑の回廊と言われているんですけれども、これを寸断することが懸念されます。
アクセス道路の整備における
自然環境保全については、どのような対策をとるつもりなのか。市長の見解をお伺いします。 次に、
スタジアムの環境評価の、
環境影響評価の実施についてです。
スタジアムは、構想では地上70メートル、地下20メートルという規模でありまして、
バードストライクや地下水の枯渇など、環境に著しい影響を与える可能性があるということは、議会でも何度も指摘してきたところであります。議会の答弁では、環境に著しい影響が認められた時には、
環境基本条例第12条に基づき、
環境影響評価を事業者に要請するとしておりますけれども、それはいつどのような基準で判断するのか、市長の見解をお伺いします。 以上、１つ目の質問終わります。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三）
山本議員のご質問にお答え申し上げます。 はじめに、人口問題と
まちづくりについてでありますが、
人口減少対策につきましては、平成28年３月に人口の現状と将来の展望を示した「
人口ビジョン」と、
人口減少に歯止めをかけるための基本的な方向や施策等をまとめた「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を策定したところであります。 本市においては、平成19年をピークに緩やかな
人口減少が進んでおりますが、近年は、転入者数が転出者数を上回る社会増となっており、特に
子育て世代である30歳代と乳幼児の転入が増えている状況にあります。
総合戦略に位置付ける住宅購入や
空き家解体への支援、
子育て支援など各種施策の効果が現れているものと考えております。 一方、自然動態につきましては、結婚を希望する方への支援や、安心して出産できる環境の整備に向けた取り組みを進めているものの出生数が死亡数を下回る自然減が続いているほか、
合計特殊出生率も低い値で推移しているところであります。
合計特殊出生率の向上にあたりましては、働き方や男性の育児への参加、職場の理解、
保育サービスなどさまざまな観点からの対策が必要であり、行政、企業、家庭がそれぞれの役割を果たすとともに、社会全体としての意識の醸成が重要であると考えているところであります。 本市におきましては、妊娠・出産から子育て期までの切れ目のない支援を目指した「
子育て世代包括支援センター」を７月１日に開設することとしており、引き続き、
各種支援制度の充実、ニーズを捉えた施策の展開など、安心して出産・子育てができる環境の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、
ボールパークにおける人口推計についてでありますが、６月４日の
都市計画審議会において、現
総合計画に掲げている2020年の
設定目標人口の６万人について報告したところでありますが、北海道のシンボルとなる
ボールパークの開業は、本市における新たなまちの魅力のひとつとして、さらなる定住人口の増加につながるものと考え、2030年においては６万1,500人と推計したところであります。 次に、
人口ビジョンについてでありますが、現在、国において検討されている「まち・ひと・し
ごと創生基本方針2019」において、中長期的には人口の自然増が重要であるという観点を重視しつつ、最新の数値等を踏まえた上で必要な見直しを検討することが求められております。本市におきましても、国の方向性や現在検討を進めている
次期総合計画の基本構想との整合を図る必要があることから、今後、見直しに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
外国籍住民への対応についてでありますが、窓口業務での対応につきましては、
市民課戸籍住民窓口での外国人の転入や転出の手続きの際には、英語や中国語に対応できる職員が行っており、就労目的による異動の場合には、
就労先企業の
日本人担当者が同行し、手続きが行われております。また、
エルフィンパーク市民サービスコーナーにおきましては、外国人から主に観光案内の問い合わせを受けておりますが、
多言語翻訳機等により対応しておりますことから、現在のところ課題等は生じていないものと考えております。 なお、今後、
外国籍住民や
外国人観光客の増加が見込まれることから、各課等における
取り組み状況や対応等について全庁的な調査を行っているところであり、調査結果を踏まえた上で、多
文化共生社会における庁内体制のあり方等を検討してまいりたいと考えております。 次に、
ボールパークについてでありますが、財政運営につきましては、これまで
特別委員会等で
ボールパークに関する財政推計を報告してきているところでありますが、今後においても
経済状況等を踏まえながら、適宜、本市における財政推計を行い、
市民サービスの低下とならないよう収入支出の見通しを持ちながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、
行政サポートについてでありますが、
ボールパーク構想を誘致する際の本市における優遇策の１つとして、新球場に係る
固定資産税等の10年間免除を行うこととし、今後、必要となる
条例改正等の手続きを進めてまいりたいと考えております。 なお、期間につきましては、
ボールパークによってもたらされる価値と機会を本市における
まちづくりに反映させていくことにより、将来、地域の持続的な成長につながるものと考えており、５年で見直すなどの対応は現在のところ考えていないところであります。 次に、
アクセス道路の
環境保全対策についてでありますが、
アクセス道路の
ルート選定にあたりましては地形の改変が最少となるよう配慮するとともに、現在、行っております環境調査において確認された重要種の保全については、移植や工事の配慮など必要な措置を実施してまいたいと考えております。 次に、
スタジアムの
環境影響評価についてでありますが、現在、実施設計において、施設の規模や構造等について詳細な検討が行われているところであります。詳細が明らかとなる実施設計の完成までに、周辺環境の保全の観点から、北広島市
環境基本条例第12条に規定されている「環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業」に該当するかどうか判断してまいりたいと考えております。 先ほど、議員がおっしゃっておりました地上70メートルではなくて、地上50メートル、地下20メートルであります。以上であります。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） では再質問させていただきます。 まず、人口問題についてですけれども、2020年における６万人ということなんですけれども、先ほど言ったように2019年に５万8,500人を割っている状況ですけれども、来年に６万人にするという目標が達成できるというふうに考えているのかどうか、お伺いします。
○議長（野村幸宏）
総合計画課長。
◎
総合計画課長（佐藤直人）
山本議員の再質問にお答えを申し上げます。 現第５次の
総合計画におきまして、
計画最終年2020年の将来人口６万人としているところでありますが、本年５月末現在の
住民基本台帳の人口につきましては、先ほど、
山本議員から資料のご提供がありましたように、５万8,467名となっておりまして、
総合計画における将来人口と比較をしますと、1,533人少ない状況となっております。今後の見通しにつきましては、先ほど、市長答弁でありました、自然減が進んでいるという状況に鑑みますと、現計画の将来人口の達成はなかなか難しい状況にあるというふうに捉えております。」 以上であります。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） ぜひ、この目標について、もう一度きちんと精査していただきたいなと思います。
人口ビジョンの見直しについて行うという答弁ですけれども、
人口ビジョンの策定は、改定は、見直しはいつ行うのか。また、その
人口ビジョンとセットで策定しました「まち・ひと・し
ごと総合戦略」これは31年度が最終年度なわけですけれども、これも見直すことになりますけれども、
人口ビジョンの見直しとの関係をお伺いしたいと思います。
○議長（野村幸宏） 企画課長。
◎企画課長（橋本征紀）
山本議員の再質問にお答え申し上げます。
総合戦略につきましては、国で検討されている基本方針において、現行の
総合戦略に続く次期の
総合戦略を策定する必要があると示されており、本年12月頃に「第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を閣議決定する予定となっております。スケジュールにつきましては、今後、策定される国や北海道の
総合戦略の方向性を見ていく必要がございますが、現時点におきましては、
総合戦略に位置付ける
団地活性化等の取り組みにつきまして、国の
地域再生計画の認定を受けており、国の交付金を活用した取り組みを進めることとしております。そのため、継続した戦略への位置づけが必要となってくることから、現在の
総合戦略の内容を精査した上で、１年間の計画延長を行いまして、令和３年度からの新たな
総合戦略につきましては、来年度に検討し、策定することを想定しております。 また、
人口ビジョンにつきましても、国の方針において最新の数値等を踏まえた上で、必要な見直しを検討するということが示されております。来年度の戦略の見直しに合わせ、ビジョンにつきましても見直しを行うことを考えているところでございます。以上であります。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） 来年度、
総合戦略の見直しとあわせて
人口ビジョンを見直すということでしたね。それで、見ていただきたいんですけれども、今日は資料の中に書かなかったんですけども、転入が転出を上回って社会増になっているということなんですけれども、転入が増えていないんですよね。転入も減っているんですけれども、それ以上に転出が減っているという状況の中で、社会増になっているという状況なので、そこら辺を踏まえて具体的にどういう形で人口増を進めていくのかということのきちんとした検討が必要であろうというふうに考えます。 次に、
外国人住民のことについて、お伺いします。 全庁的な調査検討を行うということですけれども、これもどのようなスケジュールで行うのか、お伺いします。
○議長（野村幸宏） 企画課長。
◎企画課長（橋本征紀） お答え申し上げます。 全庁的な調査につきましては、現在、既に各所管のほうにこの調査ということで、行っておりまして、来月中をめどに一定の取りまとめを行いまして、その内容を踏まえて、まず、市としてどのような課題が考えられるのか、また、今後どのようなことを考えていくのかということに加えて、庁内的な体制のあり方、そのあたりをまず、検討していきたいというふうに考えております。そうした作業につきましては、一定の方向性については、年内をめどに進めていく。そういった考えでおります。以上であります。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） それで、来月とりまとめて年内をめどに検討するということなんですけれども、そこでこの検討内容、先ほどは市長は、外国人籍の住民について今のところ課題はないというお答えでしたけれども、今後、人口が増えていくということだけでなくて、１つ大きな問題があると思うんです。
行政評価局が行政支援の問題とかありますけれども、あとで子どもの権利のところで、これは聞きたいと思いますけれども、外国人籍の子どもの学習権の確保の問題。それともう１つは、外国人労働者の労働や居住状況について把握する仕組みというものが、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。というのは、先日、外国人労働者の受け入れの実態について、訴訟を行っている弁護士さんからお話を聞きました。時給300円で朝８時から深夜まで立ちっぱなしで働かされて、パスポートや通帳を取り上げられて、外出や外部との連絡を禁止されて、住むところは二段ベッドの中だけで、ネズミの糞だらけで、しかもそれを３万円以上もする寮費をとられて、給料から天引きされているという奴隷労働のような実態が外国人の労働の中で行われているというのが、本州でも、また、道内でも見られているという話を聞かせていただきました。 北広島市内では、こうした状況はないと思うんですけれども、こうした状況をつくらせてはいけないというふうに考えております。そういう意味で、例えば住民票が１カ所に集中しているですとか、アパートの１室に非常に多くの外国人が居住しているですとか、そういう状況を把握するという仕組みを市として調査するなど、市として可能な対応についてぜひ、検討していただきたいなというふうに考えております。年内をめどに庁内体制や検討内容を議論するということですので、この問題もぜひ、中に入れて検討していただければと思っておりますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野村幸宏） 企画課長。
◎企画課長（橋本征紀） 再質問にお答え申し上げます。 現在、調査を行っておりまして、その中で現状における取り組み、また課題、そして今後、外国人労働者やまた、観光客も増えた時に、どのようなことが想定されていくのか。その場合にどのような対応が必要となるのか。影響が生じる分野、今、議員がお話しされたような分野も含まれるというふうに考えますけれども、課題の整理や対応策について、外国人の方を取り巻く状況、そして環境、そういったものも踏まえながら、市としての考え方を整理していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） ぜひ、検討していただきたいと思います。 次に、
ボールパークの財政推計についてお聞きします。 この資料を見ますと、2019年の歳入を見ていただきますと、
土地使用料と寄附で１億円見込んでいるというふうになっておりますけれども、
土地使用料、寄附は、それぞれ現在いくら集まっているのか。また、今後の達成見通しについてお聞かせねがいたいと思います。
○議長（野村幸宏）
ボールパーク推進課長。
◎
ボールパーク推進課長（柴清文）
山本議員の再質問にお答え申し上げます。 今年度の寄附の状況についてでございますが、今回の補正におきましてもご提案させていただいておりますが、
ボールパークに関する寄附といたしまして、企業から1,200万円、また、今年度から
ボールパークに関する返礼品を始めましたふるさと納税におきましても、
ボールパークに関する寄附といたしまして、６月24日までとなりますが、279万5,000円寄せられておりまして、合計1,479万5,000円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） 見通しについては答えられなかったんですけれども、１億円見込んでいると。これは毎年、１億円以上見込んでいくというような体制で考えているんですけれども、ほんとにこれが集まればいいんですけれども、これについては非常に不確定だなというふうな、私は、印象を受けております。 次に、2021年から市税収入が増えているということで、2021年からは4,000万円、8,000万円、２億5,000万円という形で市税収入が増えていくような状況になっておりますけれども、これについては何を根拠にして、こういう推計されているのか、お伺いします。
○議長（野村幸宏）
ボールパーク推進課長。
◎
ボールパーク推進課長（柴清文） お答え申し上げます。 2021年度からの市民税収入の根拠ということになりますが、北海道のシンボルとなります
ボールパークの開業が近づくことによりまして、2021年より人口の増及び経済効果による法人市民税の増収効果、これらが出始めるものと推計をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） 今のお答えでも、ほんとにできるのかどうかというところは、ほんとにきちんと見ていく必要があるなというふうに考えます。 今後、収入が見込めなかった場合どうするのかと。
ボールパークも進めなければならないと。税使用料の免除も続けなければならないと、いうことになりますと、全体的に収入が非常に枯渇してくるということになるわけで、そうすると他の
行政サービスも削るということになるのではないかということが市民の間で非常に心配されているわけです。こうした中で、私は、この10年間の免除を今、固定的に決めてしまうのは非常にリスクが高いですし、問題であるというふうに考えます。再度、考えをお伺いしますけれども、例えば５年の時に状況を見て、10年間伸ばすかどうかについて、もう一度、見直すというようなことも考えてもいいのではないかなというふうに考えますけれども、見解をお伺いします。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、全体的な財政推計のお話の中の部分でございますけども、先般からご説明させていただいてますが、この
ボールパーク自体、北海道のシンボルと言いながらもやはり、当市にとっても持続的な
まちづくりに寄与するということが前提でございまして、そういったことから、今ご心配されているようなことが十分ないように、しっかり収入支出の見通しを持ちながら、
市民サービスの低下に及ばないような形で進めていくというのがまずは大前提だと思って進めてまいります。 また、
固定資産税等のいわゆる
行政サポートに関する免除の年数でございますけれども、これも誘致する際、これまでも本市としては、いろいろと説明をさせていただいておりますけれども、現在のところは見直す対応は考えていないということの答弁でございます。 今後、この
条例改正等につきましては、議会でのご審議をいただきながら手続きを進めてまいるということになっておりますので、引き続き、2022年までにこういった手続きを完了していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） これについては条例改正もありますので、また議論させていただきたいと思います。 次に、アクセスルートについて、地形の改変を最少にするようにすると。アクセスルートの自然保護についてはですね。森の中に杭が打ってあるわけですけれども、地形の改変についてはどう最少にするのかをお伺いします。
○議長（野村幸宏）
ボールパーク施設課長。
◎
ボールパーク施設課長（中垣和彦）
山本議員の再質問にお答え申し上げます。
アクセス道路の
環境保全対策につきましては、現在、検討中でございますが、河川横断部を橋梁にすることにより、動物の移動経路を確保することや道路ののり面を在来種により早期緑化することにより、外来種の侵入を防止するなどを行う予定でございます。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） この詳しい内容については、
ボールパーク特別委員会でまた議論させていただきたいと思います。 次に、
スタジアムの
環境影響評価についてです。規模については先ほど、市長から訂正ありましたので直させていただきますけれども。実施設計の完成までに判断するということですけれども、具体的にどの時期になるのか。また、影響評価の結果は実施設計に反映させる必要があります。その場合、実施設計の変更もあり得るということでしょうか。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹）
山本議員の再質問にお答えを申し上げます。
環境影響評価の実施についてでございますけれども、先ほどの市長答弁の繰り返しとはなりますけれども、実施設計によりまして施設の詳細が明らかになった段階で判断することとしておりますので、現段階では事業の進捗状況を注視し、詳細が明らかとなる時期に施設等の詳細な内容をもって適切に判断してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） では、実施設計の時期はわからないということでしょうか。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） お答え申し上げます。 当市における
環境影響評価のやり方については、
市民環境部長の答弁のとおりでございますが、現在、実施設計等に向けて、今いわゆる施設の配置規模、内容等についてさまざまな協議を続けているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） ぜひ、その実施設計についての情報もきちんと把握していただきたいなと思います。 それで、これは
環境影響評価を実施して、実施設計を変更するとなると、かなり遅れてしまうという可能性もあります。きちんと事業者のほうに
環境基本条例の文言も含めて、
スタジアムの建設のことを関係者にきちんと
環境影響評価について情報提供しているんでしょうか。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） お答え申し上げます。 これまでも委員会等のやりとり全て含めて、先方とは共有しておりますし、今回の大きな
スタジアムのいわゆる審議案件につきましても、国においてそういったものについての設計確認を行っていくという状況でございますので、そういった法令等に関しては準拠する形で進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） 今後も
ボールパーク特別委員会等でこの問題取り上げていきたいと思います。２ 子どもの権利について 次に、２つ目のテーマの子どもの権利について質問させていただきます。 子どもの虐待やいじめ、不登校など、子どもをめぐる社会環境は非常に厳しい状況にあります。子どもが人格がある人間として、権利と尊厳を保障する社会が必要であるというふうに考えます。 国連から日本に、子どもの権利条約に関する勧告が出されたこともあり、子どもの権利条例を持つ北広島市の市の施策について、取り上げさせていただきます。 １つ目は、子どもの権利条約についてです。 国連の子どもの権利委員会は、子どもの権利条約の日本の実施状況に関する審査を行い、今年の２月に条約に基づき、日本がとるべき措置について多岐にわたる総括所見を公表し、緊急措置をとるべき分野として差別の禁止、子どもの意見の尊重、子どもへの暴力の防止などの課題をあげ、権利条約の締結国、つまり日本の国内法を整備し、子ども期に競争的な環境から子どもを守ること。子どもの意見表明権を保障すること、子どもの保護を強化することなどを求めています。 この所見は、市として日本国政府に対して、施策の強化を求めるものでありますけれども、地方自治体の条例も国内法体系の一部をなすものであり、所見の趣旨に沿って施策を行っていく必要があると考えますが、市長の認識をお伺いします。 ２つ目に、子どもの権利条例についてです。 条例についての市長の認識ですけれども、子どもの権利条例に関わらず条例とは市が定める法令でありまして、市の全ての部局が条例の趣旨を尊重して、可能な施策を行わなければならないと考えますけれども、その観点から、子どもの権利条例に基づいて施策を行うのは担当部署だけでなく、可能な全ての部局がその所管の中で子どもの権利条例の趣旨を踏まえて、施策を行う必要があると思いますけれども、市長の見解をお伺いします。 ３つ目は、競争的環境からの保護についてです。 今回の所見では、子ども期に競争的環境から子どもを守ることを求めておりますけれども、子ども期の健全な成長、発達を保障する上で、競争的環境から子どもを守ることが大切であると考えます。市長の見解をお伺いします。 ３つ目は、意見表明権の保障についてです。 子どもの意見表明については、学校や地域社会でそのことが理解され、保障されるようにする必要があると考えますけれども、現状はどのように取り組まれているのか。市長の見解をお伺いします。 ４つ目は、子どもの保護、救済についてです。 北広島市の子ども権利条例では、救済委員会が設置され、子どもの権利の侵害に対して、迅速かつ適切な救済を図り、権利の回復を支援することになっておりますけれども、救済委員会の活動状況はどうなっているのか。また、救済事例はどの程度あるのか、お伺いします。 ５つ目は、子どもの権利に係る周知についてです。 子どもの権利の存在を知っている児童生徒が約３割しかいないという問題は、以前も取り上げさせていただきましたけれども、取り組みの現状と評価はどうなっているのか。 また、権利の内容も含めて、子ども自身が権利の主体者であることをもっと知っていただく取り組みが必要であると考えますけれども、市長の見解をお伺いします。 ６つ目は、大人への周知啓発についてです。 子どもの権利が保障されるためには、行政機関、学校など子どもにかかわる機関や団体など、大人がきちんと理解していく必要があります。市職員や教職員など関係機関等の職員の研修の実施はどうなっているのか、お伺いします。 次に、学力テストにおける「事前指導」についてです。 競争的環境からの保護の点で、看過できないのが学力検査の問題です。学力検査ということで、全国一斉に試験が行われており、試験結果の公表が児童生徒、学校間、地域間での比較や順位付けが行われ、競争意識が高められるという懸念が大きな問題になっております。さらに、私は問題だと思うのは、この学力テストに向けた「事前指導」ということで、模擬テストですとか、事前の宿題をやらせるということが行われているということがあります。 全日本教職員組合が2018年９月に全国学力テスト実態調査アンケートの集計結果を発表しましたけれども、この結果によりますと44.4％の小中学校で、過去問題の指導や想定問題の宿題などの事前指導を行っていることが、明らかになっております。本市での実態はどうなっているのか、お伺いします。 次に、学力テストの実施には、大きな問題がありますけれども、それでも一応、目的としては学力や学習状況を把握分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることが目的であると、いうふうにしております。 つまり、学習状況を把握し、今後の教育施策の改善を図るために行うものであります。それなのに、こうした特別の事前の指導を行って学力テストの結果が一時的に良くなったとしても、それがほんとに施策の改善につながるのでしょうか。むしろ、実際の学習状況とはかけ離れた結果になり、学力の実態についての判断を誤らせることになるのではないか。また、テスト対策を行うことで過度の競争を煽ることにもつながると考えられ、ふさわしくないと考えますけれども、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、外国籍の子どもの権利の問題についてです。 資料を見ていただきたいんですけれども、外国籍の児童生徒は、本市でも11人が市内の小中学校に通っております。アフガニスタン、中国、ネパール、UAE、ロシアなど、非常に多岐にわたっておりまして、担当する教職員の皆さん、非常に苦労されていると思うんですけれども、外国籍の子どもの学習権をはじめとする権利をどう保障するのか。取り組みの実態と課題はどうなっているのか、教育長の見解をお伺いします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 子どもの権利についてでありますが、子どもの権利条約につきましては、国は平成６年に本条約に批准しており、本市においては条約の理念に基づき、北広島市子どもの権利条例を制定し、子どもの権利擁護のための施策を進めてきたところであり、今後も継続して各種施策を進めてまいります。 次に、子どもの権利条例についてでありますが、平成30年度を始期とした第２次子どもの権利に関する推進計画に基づいて、各部局において子どもの権利に関する各種施策を実施しているところであります。 次に、競争的環境からの保護についてでありますが、国連子どもの権利委員会による総括所見において、社会の競争的性質によって子ども時代に発達を害されることがないよう措置をとることが求められております。過度な競争等によって子どもの健やかな成長が妨げられることのないよう配慮が必要であると考えております。 次に、意見表明権の保障についてでありますが、子どもの意見表明及び反映の機会を確保する場として、本年１月に子ども会議を開催したところであります。会議では、小中学生21名に参加をいただき、活発な意見交換のもと多くの意見を出していただき、それを発表していただいたほか、この取り組みについて理解を深めていただくため「子どもの権利ニュース」を作成し、学校・地域で周知したところであります。 次に、子どもの保護、救済についてでありますが、救済委員会の活動状況につきましては、窓口や電話による相談受付や、月に２回児童センターを訪問し巡回相談を実施しているほか、メール相談や市ホームページの相談フォームによる24時間の相談受付も行っているところであり、全ての相談について、救済委員会において内容の検証を行っているところであります。 また、救済事例につきましては、平成25年の救済委員会設置からこれまでに救済の申し立てが２件あり、調整活動を行ったところであります。 次に、子どもの権利に係る周知についてでありますが、子ども会議においては、テーマを「子どもの権利を知ってもらうには」としたところであり、子どもたちから周知の方法についてさまざまな意見をいただくことができ、チラシや「子どもの権利ニュース」を作成・配布したほか、市の子育てサイトのトップページに掲載するなどの取り組みを実施したところであり、今後も条例とその趣旨についての認知度が高まっていくよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、大人への周知啓発についてでありますが、職員への条例に対する意識付けの取り組みとして、11月の子どもの権利月間に庁内向けに条例の趣旨について周知を図っているところであります。 また、学校へ児童・生徒への啓発物品の配布を依頼する際には、全校を訪問して子どもだけではなく、教職員や保護者への周知をあわせて依頼しているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志）
山本議員のご質問にお答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査における事前指導についてでありますが、本市の状況につきましては、これまでの全国学力・学習状況調査の結果分析を踏まえたサポート問題や過去に出題された問題などを、特別な事前の指導としてではなく、各学校ごとで計画的に指導しているところであります。 次に、特別な事前の指導と学力についてでありますが、過度な特別な事前の指導は望ましいものとは考えておりませんが、教育に関する継続的な検証改善サイクルに基づき、作成された問題等を活用することは、その学年で身に付けるべき学力の定着を図るために重要であると考えているところであります。 なお、調査により測定できるのは学力の特定の一部であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえ、毎年の調査におきましては、序列化や過度な競争が生じないよう、教育上の効果や影響等に十分配慮しているところであります。 次に、外国籍の子どもの権利についてでありますが、小中学校の授業におきましては、教育委員会作成の福祉読本の活用や道徳の時間、中学校の公民の授業、さらに人権擁護委員による人権教室等を通じて、子どもの権利の保障、他者を尊重すること等について、子どもの学ぶ機会を設けているところであります。 また、課題につきましては、日本語指導が必要な児童生徒への対応であり、学校支援ボランティアを活用した授業支援などに取り組んでいるところであります。 子どもの権利の保障につきましては、国籍を問わず、自分の大切さとともに他者の大切さを認めるなど、子どもの豊かな人間性と多様な能力を育んでいくことが重要であるものと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） まず、意見表明権なんですけれども、子ども会議が行われているということで非常にいい取り組みだと思いますけれども、他市を見ますと子ども議会ということで、市政や
まちづくりなどについても意見を出していただくというようなことが行われております。こうした取り組みを広げていき、主権者として子どもが意見をいう機会をもっとつくっていくべきだと考えますけれども、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（野村幸宏）
子ども家庭課長。
◎
子ども家庭課長（高橋陽子）
山本議員の再質問にお答え申し上げます。 市の政策への子どもの意見表明の機会についてでございますけれども、市長答弁の繰り返しになりますけれども、子どもの意見表明及び反映の機会の場を確保する取り組みといたしまして、本年１月に子ども会議を開催したところでございます。１月の会議では、子どもの権利を知ってもらおうというテーマで、活発なグループ討議を経まして、最終的には市長に対し、子どもたちから意見表明をしていただきました。担当課といたしましても話し合いの子どもたちの真剣な表情などから、本事業の可能性を実感したところでございます。子ども会議につきましては、今後もさまざまなテーマで取り組んでまいりたいと考えております。市の各分野における政策、施策に対する意見表明につきましては、他市で取り組まれている事例なども調査してまいりますとともに、今後の子ども会議の展開の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） ぜひ、進めていただきたいと思います。 次に、子どもの意見表明のことについては、平成29年度に子どもに関する実態意識調査を行っておりますけれども、この中で、地域で行うお祭りやボランティア活動などについて意見が出しづらいといった回答があります。こうした地域などでの催しの中で子どもが意見を表明していくことは地域社会の一員としての自覚が形成されるということで、これへの対応も必要だと思いますけれども、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野村幸宏）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一）
山本議員の再質問にお答え申し上げます。 子どもの意見表明についてでありますが、中学校と生涯学習振興会の合同事業として、中学生が運営委員となり、振興会事業を企画運営したり、また次世代育成交流会を開催して、地域の小中・高校・大学生からお年寄りまでが集い、グループごとに話し合って交流を深めるなど、小中学生が意見や考え方等を発表できる取り組みが、各地域で実践されているところであります。今後、これらの取り組みの情報発信等を行い、子どもが自分の意見や考え方等を発表できる態度の育成や機会の確保につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） ぜひ、そういう催しを行っている大人にも啓発して子どもの意見を反映させるような取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、周知や救済について、子どもの目線でアクセスしやすい手法を考えていくべきだというふうに思います。ほかの市では、LINEでの相談なども試しているようですし、周知としてはQRコードの活用ですとか、トイレにステッカーを貼るですとか、いろいろあると思います。子どもの意見を聞きながら進めているということですので、ぜひ、こうした子どもの意見、アイディアを取り入れながら、周知、救済についての取り組みをもっと豊かにしていただきたいなと思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野村幸宏）
子ども家庭課長。
◎
子ども家庭課長（高橋陽子） お答え申し上げます。 子どもの権利の救済制度、子どもの権利の相談窓口を含めての周知についてでございますけれども、現在、周知のための取り組みといたしまして、学校等にもご協力をいただき、生徒児童にパンフレットやチラシ、カードなどを配布しているところでございます。いずれも子どもが、相談窓口にアクセスがしやすいように、QRコードを掲載して、相談メールをすぐに起動できるように掲載しているところでございます。 また、相談員が児童センター等を巡回して、相談を受け付けております子どもの権利巡回相談につきましては、もちろん出向いて行って、その場で相談を受け付けるということも目的なんですけれども、子どもの権利の制度についてや、相談員の顔を知ってもらうことも目的の１つとしております。この取り組みについても引き続き実施してまいりたいと考えております。また、１月の子ども会議におきまして、みんなが見えるところにポスターを掲示したり、ホームページにわかりやすく掲載する、広報・チラシを活用するなど子どもの権利の周知方法について、子どもたちからもさまざまな意見をいただいたところでございます。以前からの取り組みに加えまして、これらの意見を基に、先ほどの市長答弁の繰り返しになりますけれども、子どもの権利ニュースの作成ですとか、ホームページの改良等を行ったところでございます。今後も引き続き子どもの権利につきまして、また、救済制度、相談窓口の周知につきまして、子どもの目にとまりやすいように方法を工夫しながら、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） 次に、大人の周知についてですけれども、市長答弁では、11月の月間に通知を出すとしてますけれども、それだけでなく、例えば新人の職員ですとか、教職員については他市では条例がないものですから、ほかから異動してきた教職員などにもきちんと条例を知っていただくと。また、保育や児童にかかわる職員ですとか、PTAなどを含めた父母など、積極的な関係者に対する啓発活動を行うべきだというふうに考えますけれども、そういうセミナーをきちんと対象者向けに実施したらどうかと思いますけれども、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野村幸宏）
子ども家庭課長。
◎
子ども家庭課長（高橋陽子） お答え申し上げます。 子どもの権利に関する市職員や教職員への周知につきましては、庁内向けには条例の趣旨について部長会議や庁内LANの掲示板を活用して周知を行っているところでございます。また、教職員につきましては、各学校を訪問して啓発物品の配布とあわせて周知を行っているほか、校長会の時間をお借りいたしまして、取り組み内容についてお伝えをしているところでございます。今後も引き続き子どもの権利条例があるまちとして、職員や教職員の皆さん、関係機関の皆さん、それから保育者の方々に子どもの権利についての理解を深めてもらえるように説明会ですとか、セミナーの実施等についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） ぜひ検討をお願いいたします。 次に、学力テストの事前指導についてなんですけれども、特別な事前の指導でなく計画的に指導しているということですけれども、だからといってやっていいのかということがあると思います。実際、市内の小中学校の事前指導の実態を調べた資料を見てみますと小学校では８校中７校が行っておりますけれども、授業回数も１回の学校もあれば、４回の学校もあります。中学校は６校中、指導を行っているのは２校だけです。こうしたばらつきがある中で本当に、この教育学習の状況をこういう中で把握したことになるのか、疑問だと思います。そうしたことで、事前指導を行わずに、ありのままで見るのが適当であるというふうに考えます。事前指導をやめる方向で学校側と協議すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。
○議長（野村幸宏）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査についてでありますが、本調査につきましては、小学校においては第５学年まで、中学校におきましては第２学年までに、十分に身に付け活用できるようにしておくべき内容が出題されることから、各学校の実情を踏まえ、学力の定着や各学校における学習指導の改善充実を図るため、過去の調査問題等を各学校が計画的に活用することは必要なことと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） ぜひ、見直しを検討していただきたいなと思います。 次に、外国籍児童の権利の問題なんですけれども、これで一番問題なのは、外国籍の子どもの学習権をきちんと確保するということです。今年１月に毎日新聞が外国籍の子どもが多い自治体に行ったアンケートですと、全体の２割の子どもが通学していないという実態が出てきています。そういう意味で、本市ではまだ数が少ないのでそういうことがないのかも知れないんですけれども、不就学の背景には児童虐待があったケースもあります。子どもの生命や人権を守る観点からも対応が急がれます。ぜひ、本市で不就学の子どもの対応について検討していただきたいなと思いますけれども、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野村幸宏）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 外国籍の子どもに係る就学の機会についてでありますが、現在は外国籍の子どもに就学義務はないことから、本人や保護者の希望に沿って学校への入学が行われているところであります。なお、グローバル化の進展や国際理解促進の観点から外国籍の子どもの就学機会については、まずは状況を把握することが大切であると考えておりますので、方法等については今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） ぜひ、この問題については、外国の子どもだということで、なかなか後回しにされてはならないと思いますので、ぜひ対応について検討していただきたいと思います。３ 市民のプライバシーの保護について 次に、３つ目の市民のプライバシーの保護についてお伺いします。 図書館の閲覧情報についてですけれども、苫小牧市立中央図書館が警察の照会を受けて、特定利用者の図書の貸出履歴や予約記録を提供していたことがわかっております。全国の図書館や図書館員などでつくる日本図書館協会は、国民の知る自由や思想信条を保障するため、捜査機関への個人情報の提供については、慎重さを求めております。しかし、この苫小牧の中央図書館を所管する苫小牧市教育委員会は強制捜査の捜索差押え令状のない任意協力の要請段階で情報提供をしてしまったという状況です。 苫小牧の図書館で警察の捜査協力ということで裁判所の令状もなしに図書館閲覧情報の提供が行われ、個人のプライバシーが安易に流出してしまったという事件があります。図書館は基本的人権の１つとして知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務としており、図書館の閲覧情報の提供は戦前、警察による思想犯罪の取締りに利用された苦い経験から、日本図書館協会は図書館の自由に関する宣言を採択し、図書館は利用者の秘密を守ることを徹底しております。 本市において図書館閲覧情報の提供の基本的な考え方はどうなのか、教育長の見解をお伺いします。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 市民のプライバシー保護についてでありますが、本市図書館における図書閲覧情報につきましては、個人情報保護条例及び日本図書館協会において総会決議されました「図書館の自由に関する宣言」に基づき、利用者の読書事実及び利用事実に関する秘密を守る対応をしております。令状を確認した場合を除き、図書閲覧に係る情報提供を行わないこととしております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） 令状以外は、提供しないという適切な対応が行われているということは理解しました。そこでお伺いしますけれども、これまで本市の図書館への捜査依頼というものが実際にあったのか。また、その内容はどのようなものなのか。あればその内容はどのようなものだったのか、お伺いします。
○議長（野村幸宏） 文化課長。
◎文化課長（丸毛直樹） お答え申し上げます。 警察への捜査協力につきましては、過去５年間で２度、行方がわからなかった方の捜査で図書館へ立ち寄ったかどうかの確認がございました。 この対応につきましては、個人の生命、身体の保護のために緊急かつやむを得ないと認められる状況であったため、本市の個人情報保護条例に基づき、図書館への来館に関する情報に関してのみ提供いたしましたところでございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） その場合でも閲覧情報等の情報提供はしてないということですね。こうした捜査依頼に対して、基本的に原則的な立場でやられているというふうに考えますけれども、今言ったような例外的なものとして考えるものとして、ガイドライン等の考え方をもっていらっしゃるのかお伺いします。
○議長（野村幸宏） 文化課長。
◎文化課長（丸毛直樹） お答え申し上げます。 私どもの図書館といたしましては、本市でございます個人情報保護条例の内容または、先ほど申しましたとおり、図書館の自由に関する宣言の趣旨に基づきまして、適切な対応をするように努めているところでございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） 11番、
山本議員。
◆11番議員（山本博己） これからも、ぜひ図書館の本来の役割に則って、市民の知る権利をきちんと保障するとともに、個人のプライバシーを守っていくということをきっちりやっていただくことを要請して質問を終わりたいと思います。
○議長（野村幸宏） 以上で、11番、
山本博己議員の一般質問を終わります。 13番、人見哲哉議員。―――――――――― 人見議員の一般質問 ――――――――――
◆13番議員（人見哲哉） 議席番号13番、日本共産党の人見哲哉です。 質問に先立ちまして、少しだけ、お話しさせていただきます。 この第２回定例会が始まりまして、一般質問の日程が近づく中、私自身、緊張感がいやが応にも増してきました。そして、２、３日前に夢の中でこの場に立っていることがありました。しかしながら、現実には今回が初めての、まさに夢にまで見た私の一般質問になります。全く右も左もわからないような状況でございますので、要領を得ず、皆様にご迷惑をおかけすることもあるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。１ 公共交通について まず、公共交通についてです。 １番、市内の公共交通について。 2019年の５月１日現在の北広島市の人口は、５万8,467人で、そのうち65歳以上の高齢者の人口は、１万8,563人。高齢化率は31％であります。今後、高齢化が急速に進み、2030年代には40％を超えるという予想さえうまれております。超高齢化社会を目前に控え、公共交通の重要性は増すばかりです。 そこで、今後の市内の公共交通のビジョンについてお伺いします。 まず１つめです。北広島市地域公共交通網形成計画に基づき、先日、団地循環路線及び東部方面循環路線の新しいバスの路線図、原案でありますが、発表されました。今後、運行が始まるまでに市民の声が再び反映される可能性はあるのか伺います。 ２つめです、
行政サービスを考える上で、市民が市役所を利用しやすくすることは重要であると考えております。各出張所や
エルフィンパーク市民サービスコーナーではできない手続きを行う時は、市役所となります。しかしながら、市役所開庁時間内に大曲地区から市役所まで１本で行けるバスは、現在、大曲発の８時23分、市役所着８時47分の１本のみです。これは星槎大学経由の北広島東部中学校行きになりますが、それに対しまして、輪厚経由は１便もないのが現状です。全てのほかの便は北広島駅止まりとなっております。車を運転しない高齢者や障がい者などの交通弱者に対して、改善が必要かと思われますが、市の見解を伺います。 ３つめです、12月３日から２月１日まで行われました夜間運行バスの実証運行のデータが公表されましたが、この結果に対して、市はどう評価しているのか。そして今後の展望はどうなのか。市の見解を伺います。 ４つめです、中央バスの広島線は、札幌市内の渋滞や悪天候により、大幅な遅延もたびたび見受けられます。そのためには、雨風をしのぎ座って待てる待合室の存在が福祉の観点からも必要です。市内のバス停の待合所についての検討を市は2020年から取り組んでいくとのことでしたが、それに向けての進捗状況を伺います。 ２つ目です。 高等学校等通学費助成事業についてです。 本年度から始まりました「高等学校等通学費助成事業」は、
子育て支援の観点からも市民にとって本当に温かい制度だと理解しております。 しかしながら、先日、この秋からのJR北海道の運賃の大幅値上げが発表され、市民生活に大きな負担を強いることになるのではないかと思われます。 まだ始まったばかりの助成制度ではありますが、このまま値上げを実施されると、この助成制度の効果は大きく低下することは確実です。 そこで、この事業の今後のあり方についてお伺いします。 今、お手元に通学例のパターン二つ載せてあります。 一つは団地内から北広島駅までバスで、そしてバスで北広島駅まで来てJRに乗り換えて、それで上野幌のほうにおりて、日大高校に向かう場合。 二つ目は、同じように山手町４丁目から北広島駅までバス。そして新札幌駅までJR。そして地下鉄で札幌大谷高校の近くの東区役所前まで。こういうような流れの二つの例を載せております。 これは１例であって、どこの路線を見ても、市のこれだけの助成にもかかわらず値上げということが現実に見えてきております。 以上のように、通学の際、乗り換えの回数に関係なくJRを利用していれば、通学費助成の適用を受けても現状より負担が大きくなります。このことを踏まえて助成内容の今後の見直しが必要かと思われますが、市の見解を伺います。 三つ目です。 買い物不便者対策事業についてです。 市の「買物不便者支援のための調査検討業務委託報告書」によりますと、市内で5,716人、高齢者に占める割合は31.4％ですが、これだけの方が買物不便者とされております。そこで市の対策について伺います。 １、日常生活を送る上で、買物をするということは非常に大切です。特に「食」というテーマにおきましては、まず、メニューを考え、自分の足でお店まで歩き、材料を吟味して計算し、人と接する機会もうまれ、これは健康の増進と認知症の予防にもつながる重要な生活行動です。2019年度の事業を進めていく上で、実際どのようなことが行われていて、どれくらいの割合の人に対して、対策が打たれているのか伺います。 ２、買物不便者が多いのは、「北広島団地地区」ですが、買物に一番不便を感じている地区は「西部地区」とのアンケート結果が記されております。北広島団地地区におきましては、コープさっぽろとの買物支援モデル事業が始まりましたが、西部地区などほかの地区での対策を市はどのように検討しているのか伺います。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 人見議員のご質問にお答え申し上げます。 公共交通についてでありますが、北広島団地線の再編につきましては、本年３月に地域公共交通活性化協議会において、路線再編の方向性を決定したところであり、４月には北広島団地地区及び東部地区において、市民説明会を３回開催したところであります。 また、路線再編の方向性について、公共交通便りとして町内会回覧を行うとともに、高齢者バス利用促進助成券の申請者に対してもチラシを配布し説明を行っているところであります。 今後につきましては、本年秋の路線再編に向けて検討を進めているところでありますが、再編後には、新たに循環路線の導入を予定しており、これまでの路線から大きく変わることから、運行時刻や乗り方等について地域の皆様への説明を予定しているところであります。 次に、北海道中央バスが運行する広島線についてでありますが、大曲地区及び西部地区から市役所までのアクセスにつきましては、開庁時間に間に合う便は大曲地区からの１便のみとなっており、他の便につきましては、JR北広島駅止まりとなっているところであります。 バス路線の市役所方面への延伸につきましては、事業者に要望するとともに、利用者動向や利便性、持続可能な公共交通の観点から、地域公共交通活性化協議会においても検討してまいりたいと考えております。 次に、夜間バスの実証運行についてでありますが、昨年12月３日から本年２月１日まで実施した輪厚方面への実証運行では、期間中の利用者数は149人、１便当たりの平均利用者数は3.8人で利用者の45％が高校生となっているところであります。 今後につきましては、本格運行の適否について地域公共交通活性化協議会等で検討してまいりたいと考えております。 次に、バス待合所についてでありますが、昨年６月に策定した「地域公共交通網形成計画」において「待合拠点の形成や快適性向上策の検討」を施策として位置づけておりまして、個々のバス停における環境等を踏まえ、検討していく必要があるものと考えております。 なお、バス停の近隣に商業施設や交流施設がある場合につきましては、施設のスペースを活用した待合拠点の形成に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 また、現在、バス事業者において、バスの遅れ状況がリアルタイムで把握できるバスロケーションシステムを導入しており、パソコンやスマートフォン等において確認できることから、さまざまな機会を捉えて、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 次に、高等学校等通学費助成事業についてでありますが、本事業につきましては、将来の
まちづくりを担う人材育成や切れ目のない
子育て支援を目的に、本年度から開始した新たな取り組みであり、申請につきましても、12月から予定しているところでありますので、現在のところ助成内容の見直しについては考えていないところであります。 次に、買物不便者対策事業についてでありますが、昨年実施しましたアンケート調査につきましては、食料品や日用品等の取り扱い店舗から500メートル以上離れた区域にお住まいの65歳以上の方5,716人の中から2,000人を無作為に抽出して実施をしたところであります。調査結果から支援策につきましては、「近所で買物できる場の確保」、「買物サービスの利活用の促進」、「利用しやすい移動手段の確保」、この３つに区分し、検討等を進めることとしているところであります。 今年度の取り組みにつきましては、モデル事業として、生活協同組合コープさっぽろとの連携協定に基づき、本年３月から北広島団地地区において、移動販売「おまかせ便カケル」を週５日、３コースで運行しております。運行区域内にお住まいの65歳以上の方を730人と捉えておりますことから、買物不便区域にお住まいの65歳以上の方全体の12.8％という状況になっております。 移動販売の利用状況につきましては、１日当たりの利用者数は約50人、１週間で延べ250人以上の方が利用されているところであります。 そのほか、市内事業者における買物サービスの実施状況や店舗マップを紹介するガイドブックの作成・配布、消費者協会や民生委員児童委員、買物不便区域にある町内会などを対象に買物サービスの活用を紹介する講習会の開催なども実施してまいります。 次に、地区ごとの対策についてでありますが、今後の支援策として整理した３つの区分に基づきまして、移動販売のほか、自宅からの注文や購入した店舗からの宅配サービスなど、地区ごとの特性などにあわせた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 市長、どうもご答弁ありがとうございました。 では、再質問をさせていただきます。 まず、最初の公共交通についてで、市内の公共交通についての１番のことについてお尋ねします。 団地循環路線及び東部方面循環路線の新しいバスの路線図が原案として発表されました。それに伴い、３回、住民説明会が開催されたと伺っておりますが、市民からはどのような意見が寄せられていたか、お尋ねします。 また、全日均一料金の可能性が高いとのことでしたが、料金設定はどの程度に収まるのでしょうか。あわせてお尋ねします。
○議長（野村幸宏） 企画課長。
◎企画課長（橋本征紀） 人見議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、北広島団地線の再編に伴い、団地地区及び東部地区において説明会を開催いたしておりますけれども、そこで出された意見につきましては、本市で初めてとなる循環路線の導入ということもございまして、均一運賃や市役所までのアクセス、JRとの接続、再編後の利用者数の見通しなど、また、このほか運行路線の拡大や待合所の設置など、多くのご質問等をいただいたところでございます。 次に、循環路線における運賃につきましてお答え申し上げます。 運賃につきましては、地域公共交通活性化協議会の専門部会において協議を進めており、現時点においてはお示しできない状況にございますが、現在の北広島団地線の運賃は、乗車距離により190円、210円、220円、240円の４区分の設定をされております。再編後の運賃につきましては、乗車距離に関わらず均一とする予定ですが、この190円から240円の範囲を基本に検討がなされているところでございます。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ありがとうございました。 市民もこの新しいバス路線に関しましては、非常に関心を持っていると同時に、いろいろな期待や不安もあると思いますので、１日も早いこの料金の明示であるとか、意見などを参考に、よりよい交通網をつくっていただけるようにお願いいたします。 続きまして、二つ目の質問にまいります。 大曲地区や西部地区から市役所までのバスのアクセスの改善は必要だと思っております。市役所の新庁舎が完成し、駐車場も整備されましたことから、ハード面では北広島市役所までの延伸は可能ではないでしょうか。そして両路線とも、せめて午前、午後とも１から２便程度は北広島駅止まりではなく、市役所までの延伸もできないでしょうか。今までもいろいろな方からの要望や質問があったとは思いますが、ぜひ、市民のための市役所でありますので、住民サービスの観点からも、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（野村幸宏） 企画課長。
◎企画課長（橋本征紀） 再質問にお答え申し上げます。 大曲や西部からのアクセス改善につきまして、市役所までのバスの便の確保につきましては、現在、事業者に要望するとともに地域公共交通活性化協議会等において、利用者の動向、また、持続可能な公共交通の観点から検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、検討にあたりましては、路線延長の視点とともにJR北広島駅から市役所方面への乗り継ぎ改善など、ソフト的な対策も含めて幅広に検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村幸宏） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ありがとうございます。 今のお話の中で、例えば北広島市役所までの延伸が物理的にまだ難しいということもあるかもわかりません。もし、その際でありましても、一度、市役所で降りて、そこからタイミングよく次のバスが連結しているのかという問題もありますし、また、高齢者などが駅から市役所まで歩くのは、これは非常に負荷をかけることになります。その場合に、例えば札幌市で行っておりますような乗り継ぎ運賃の導入とか、もし、直線で１本でできなければ、そういったような検討もお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、三つ目の質問です。 実証実験の結果におきましては、市内の公共交通便りで公開されております。利用者は多くありませんでしたが、そのうち45％は高校生の利用でした。部活帰りの生徒さんの利用などと予測されております。輪厚や希望ヶ丘にお住まいの親御さんが、子どもを迎えに行っているが、このバスがあったから助かったという声も実際に聞いております。ぜひ定期運行を検討していただきたいのですが、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（野村幸宏） 企画課長。
◎企画課長（橋本征紀） ご質問にお答え申し上げます。 夜間実証運行につきましては、１便当たり平均3.8人ということで、採算がとれる利用者数ではございませんでしたけれども、高校生の利用が多いということもあり、専門部会の議論におきましても、そこは意識する必要があるとの意見も出されております。運転手不足などバス事業者を取り巻く状況や現在の広島線の運行状況、また、持続可能な公共交通の観点などを踏まえまして、協議会においてこの運行の適否につきましては、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（野村幸宏） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ぜひ、ご検討お願いします。 そこで、私から１つ提案なのですが、この今の検証の便に関しましてもそうですが、これは北広島駅発輪厚経由の大曲行きでした。そうではなく、この便だけ、１便だけで結構なんですが、大曲循環線として、大曲まで進んだ便が再度、大学経由で北広島駅を終着にするような便にもし、物理的に可能であれば、経費対効果の面からも十分可能ではないかと思われますので、バス事業者の方ともあわせて、そういった検討もお願いいたします。 続きまして、四つ目です。 市内における１日当たりのバス停別の乗車人数の調査結果を見ますと、バスへの依存度が高い大曲地区と西の里地区の利用者の多さが顕著です。西の里地区における乗降客数の多い停留所、西の里と西の里学校通の２つのバス停に関しましては、上下線ともバス停にバス待合所が設置されております。しかしながら、大曲地区におきましてはバス待合所がないバス停が目立ちます。特に札幌方面から北広島駅方面に行く便におきましては、冬場は20分から30分の遅れがあるということも起こっております。これが現実問題１時間に数便走っていれば、遅れながらも順繰り順繰り来るので、大きな影響は出ないと思うのですが、１時間に約１便しかないような環境の中では、冬場ですと吹雪の中で30分以上待たなくてはならないような状況も発生します。 バス事業者のバスロケーションシステムも大変有効だとは思いますが、これが高齢者になりますとスマホを持っていない、使い方がわからないということで、せっかくのシステムも無用の長物になりかねません。ぜひ、乗降客数が多い大曲のバス停、そして柏葉２丁目のバス停、柏葉台団地のバス停、これも片方は待合室があるんですけども、片方がないという状況です。この３つに加えて、病院のお見舞いや通院で利用する方が多い輪厚三愛病院前のバス停、この４つに関しては早急にバスの待合所が必要だと考えられます。市はどのようにお考えでしょうか。 まずは、私としては、箱ではなくても屋根とベンチだけでもいいので、そういった形での支援が必要かと思いますけど、お尋ねいたします。
○議長（野村幸宏） 企画課長。
◎企画課長（橋本征紀） ご質問にお答え申し上げます。 バス待合所の設置につきましては、個々のバス停における利用状況や道路環境等を踏まえ、計画に基づく待合拠点の形成に向けた検討についてバス事業者とも連携をしながら、進めてまいりたいと考えておりまして、まず、バス利用者の利便性向上に資するという観点だというふうに思っておりますので、まずはその点からバス事業者においてどのような検討がなされるのかという点も含めて、協議検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（野村幸宏） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ぜひ、沿線住民の交通の足を確保する、そしてバスを待っている環境を改善するためにも、前向きなご検討をお願いいたします。 続きまして、大きな二つ目の高等学校等通学費助成事業についてお尋ねします。 最初に交通費助成の基準である定期代１万2,000円、そして25％助成の根拠について伺います。
○議長（野村幸宏） 企画課長。
◎企画課長（橋本征紀） お答え申し上げます。 助成額の考え方につきましては、持続可能な制度とするため、基準額１万2,000円を設定したところでございます。この金額は西部地区や大曲地区からJR北広島駅までのバスの運賃とほぼ同額となっており、駅までの通学費につきましては、ご負担をいただき、複数の公共交通機関を利用して通学する場合など、一定程度の交通費がかかる場合に支援をする仕組みとして、この基準額を設定しております。 また、補助率につきましても、基準額の考え方と同様に持続可能な制度とするため、４分の１の補助率を設定したところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ありがとうございます。 それでは、今回のJRの運賃値上げ発表に関しまして、さまざまなところから反対の声が聞かれております。６月20日にこの件につきまして札幌市で公聴会が開かれております。その中でJRの経営努力が不十分であること、そして新幹線の延伸に多額の投資を行いながら、利用者に負担を強いることへの問題点が指摘されておりました。そして、その中で出席者からは特に高校生の定期券の値上げが家計には重い負担になるために配慮が必要という意見が出されているという報道がNHKのニュースでも取り上げられておりました。北広島市におけるこの助成制度は、今年始まったばかりで、まだ申請も受け付けていないため、市長の答弁にもありましたとおり助成の見直しについては考えていないというお答えは、本当に当然だと理解しております。まだ、値上げの認可もされているわけではありませんし、値上げの幅もこのとおりになるかもわかりません。そして今回のこの助成は、本当にすばらしい制度であると、私自身も理解しております。しかしながら、大幅な値上げが実行されたら、来年度以降の制度の運用に見直しをしていただけないかと再び、市に見解を求めます。
○議長（野村幸宏） 企画課長。
◎企画課長（橋本征紀） お答え申し上げます。 基準額及び補助率の見直しにつきましては、本年度より開始をした新たな取り組みということもございまして、現在、見直しについては考えていないところでございます。 また、JR北海道においては本年10月からの運賃改定を計画しておりますけれども、本制度によりまして、家計負担の軽減に寄与するものと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ありがとうございます。 市のお立場も、今年始まったばかりの事業ということで十分理解させていただいております。 ただ、今回はこのJRの値上げに関してですが、調べましたところ前回のJR北海道の運賃値上げというのは2014年４月の消費税が５％から８％に増税されたタイミングで実施されておりまして、値上げ幅は、例えば北広島から札幌間が片道440円から450円にというものでした。消費税の増額分に対する値上げと思われます。しかし、今回の値上げの申請は平均11％の値上げとのことですが、よく内容を検証しますと、営業距離７キロから10キロメートルの値上げ率が最も大きくて、30％を超えております。北広島では新札幌や恵庭がこの範囲内に含まれます。非日常活動の旅行などの時に利用する長距離は値上げ率を低くして、通勤や通学などで利用せざるを得ない近距離の利用者に負担を大きく乗せるという今回の値上げは、いかがなものかと思われます。社会人の交通費は会社負担ということもあります。また、車通勤に変更するという自衛策も考えられます。しかしながら、高校生はJRを利用せざるを得ないのが実情です。今回のJRの運賃値上げは経営が厳しいからというのが大きな理由ですが、その一方で北海道新幹線の時間短縮のために政府の援助を受けながら、自費で費用120億円を捻出するとの発表がありました。これは時速260キロメートルを320キロメートルにスピードアップするために、必要な地上走行部分での防音壁の建設の費用とのことです。新函館北斗から札幌までの区間で短縮されるのは、120億円かけてわずか５分とも聞いております。私は、わずか５分の短縮よりも高校生の通学費定期代の値上げによる負担を抑えるために今回この質問をさせていただきました。市としても、例えば沿線都市の自治体と協力しながら、こういった面に関しましてはJRなどに訴えて、値上げの抑制、反対を表明していただければと思います。 続きまして、三つ目の買物不便者対策についてお尋ねします。 まず、コープさっぽろとの買物支援モデル事業が、この春から始まりましたが、この件について市民や利用者からどのような意見が寄せられているでしょうか。また、扱っている商品の大まかなラインナップを市民に告知してはどうでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（野村幸宏）
商工業振興課長。
◎
商工業振興課長（林睦晃） 人見議員の再質問にお答えを申し上げます。 移動販売の取り扱い商品につきましては、鮮魚や精肉、野菜などをはじめ、果物、惣菜、飲料、日用品など約1,000品目もの商品が移動販売車に積まれております。取り扱い商品の周知につきましては、町内会を通じたチラシの配布やコープさっぽろが個別にチラシを配布するなど周知に努めているところであります。また、利用されている方からのご意見につきましては、歩くのが大変なので自宅近くまで来てくれるのは助かるというご意見や、移動販売車が近くに来ると子どもが喜んで買物に行きたがるといった
子育て世代からのご意見も寄せられているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ありがとうございます。 私も市民の皆様の声を伺っておりますと、非常に助かるという声がたくさんある一方で、移動販売車カケルのメロディーが聞こえても、どこにいるかわからなくて、利用できなかったとか、ゆっくり選んで買物ができない。商業施設から離れたところを運行するのに山手町の奥側の１丁目から５丁目には、カケルは来てもらえないのか。そういった声も伺っております。ぜひ、こういった声を市民生協さんと話を進めていく中で、より市民が利用できやすいような環境をつくっていただければと思っております。 次に、質問です。 市が実施した日常の買物に関する状況のアンケートの結果を見ますと、買物に不便を感じている割合は市内５地区のうち西部地区以外の４地区は22.8％から30.3％なのに対しまして、西部地区は45.1％と突出して高い数値になっております。また、希望する支援として西部地区のみが第１位に近所で買物ができる場ということを上げております。今までも上がっていた要望ですが、商業施設の誘致などの検討も必要ではないでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（野村幸宏）
商工業振興課長。
◎
商工業振興課長（林睦晃） 再質問にお答え申し上げます。 自宅近くに店舗が新たに出店されることは、買物不便を解消することにつながるものと考えられますが、これまで閉店となった店舗もあることや売上げの維持など経営の難しさなどから、現時点では店舗誘致は課題が多い状況にあるものと認識をしているところでございます。今後も引き続き、北広島商工会などの関係団体と連携を図りながら、食料品店舗の出店等に関する情報の収集にも努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ありがとうございます。 私が調べましたところ、輪厚三愛病院やエスポワール北広島などを運営しています医療法人の翔仁会では、年に数回、イトーヨーカドーの移動販売ではなくて、移動店舗を施設内に招いて買物支援などを行っております。次回は７月の22日に実施という話を聞いております。これはエスポワールの１階のロビーの中で開催されるそうですが、店舗も食品だけではなくて、衣料品まで多岐にわたっていて、料金の値段もイトーヨーカドーの店舗と同じ値段で販売すると伺っております。このように民間のシステムとタイアップするのも重要であると考えますので、これからもそういった意味でも、市も検討していただければと思います。２ 福祉サービスについて 続きまして、二つ目の質問にまいります。 福祉サービスについてです。 一つ目、障がい者の交通費の助成についてお尋ねします。 現在、市では障がい者に対して「福祉タクシー利用券」または「福祉自動車燃料利用券」の助成を行っていますが、その金額はそれぞれ年間１万2,000円と9,000円であり、障がい者の買物や通院、施設入所者の外出などの支援額としては、いささか少額だと言わざるを得ません。 障がい者の社会参加や行動範囲の広がりは、身体面においても精神面においても、とても重要であると考えております。 札幌市との比較をしますと、札幌市は対象者は身体障がい１級、２級、精神障がいも１級、２級と、２級まで含まれており、助成金額はタクシー金額は３万9,000円、ガソリンの利用券は３万円となっております。 また、障がい者３級、４級でもタクシー利用券が北広島並みに支給されているという実情があります。 介護の現場にいた経験から、障がい者はタクシーの利用券の範囲内で収めようと外出を我慢する傾向があり、買物や通院を抑えるだけではなく、社会参加の道が閉ざされがちです。その結果、身体機能や認知機能に影響及ぼす可能性を排除できません。また、健常者と異なり、障がい者は往復ともタクシーを利用しなければなりません。障がい者の生活の質、QOLを維持するためにも、札幌市並みの支援が望まれますが、市の見解を伺います。 二つ目に、高齢者の運転免許証返納に対する支援についてお尋ねします。 当市における運転免許証返納に対する支援は２万円分の公共交通の利用券ということで、これは全道の中でもトップレベルの支援制度だということがわかります。しかしながら、利用券を使い切ったら、その後はどうなってしまうのかといった不安が高齢者にはあり、免許返納をなかなか決断できない一面もあると思われます。 そこで質問します。まず最初に、２万円分の利用券といいましても、その支援は一過性のものであることは確かです。使い終わると外出の機会が自然に減り、ADL、日常生活動作の低下につながるリスクが増大します。また、昨今、高齢者の交通事故のニュースが毎日のように報道されていますが、返納する決断をちゅうちょしているうちに、人命を奪うような重大事故に結び付くようなケースも少なくありません。免許を返納しても、その後も安心して生活できるような継続した公共交通の支援制度が必要だと思われますが、これについて市の見解を伺います。 二つ目に、当市は「高齢者バス利用促進助成事業」がありまして、70歳以上の方に対し、北広島団地線で利用できる2,000円相当のバス利用促進券を交付するといったものがありますが、対象者の居住地が限定されているのはいかがなものかと思われます。同じ北広島市に住む市民という観点から、対象者と対象路線の拡大が必要だと思われます。 また、札幌市におきましては、免許返納の特典ではありませんが、70歳以上の市民に対し「敬老優待乗車証」を発行しておりまして、一例をあげますと、年に１回1,000円の負担で１万円の乗車証を、また１万7,000円の負担で７万円の乗車証を交付する制度があります。高齢者の社会参加をうながし、公共交通の活性化にもつながるすばらしい制度だと考えられますが、市の見解を伺います。 最後に三つ目、市の高齢者支援事業におけるミニデイサービスについてお尋ねします。 現在、市の支援におきまして、ボランティア団体やNPO団体が行っているミニデイサービスが助成の対象となっておりますが、今年度の予算では支援額が縮小されています。その理由として、高齢者の活動の多様性があげられていましたが、民間事業者が行うような介護保険事業に含まれないボランティア団体やNPO団体が主体の予防介護の取り組みの一つがミニデイサービスであり、今後、重要度が増すものであると思われます。 そこで質問します。 １、要支援者に対する介護サービスが縮小されている現状では、在宅における高齢者の支援や社会参加の一環からもミニデイサービスなどの予防介護の充実は必要だと思われます。この点について市の見解を伺います。 ２、新たな助成事業では、助成対象期間が36カ月となっており、その後の事業が縮小したり廃止になってしまうようなことが懸念されます。補助対象期間を設けるのは、予防介護の観点からもそぐわないと考えられますが、市の見解を伺います。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 障がい者の交通費助成についてでありますが、重度の心身障がい者につきましては、生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、タクシー利用券または自動車燃料券の交付を行っているところであります。障がいのある方への支援につきましては、生活や就労等に係る相談支援をはじめ、福祉サービスの提供、医療費・福祉用具の給付、権利擁護など、障がい種別や程度によりさまざまなものがありますことから、個々の支援内容につきましては、財源の確保を含め、障がい福祉施策全体の中で、当事者や関係者からの意見等も伺いながら実施しているところであり、今後もそのように努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、高齢者の運転免許証返納に対する支援についてでありますが、本事業は、自家用車からバス利用への転換を図り、バス利用者の増加に向けた取り組みとして、平成28年度から運転免許を自主返納された65歳以上の方を対象に２万円分のバス利用助成券を交付しているところであります。 なお、バス路線が近傍にない地域にお住まいの方々については、制度の活用が難しく、そうした声に応えるため、本年度よりタクシーの利用も可能としたところであります。 本事業では、運転免許証を自主返納されてから１回限りの申請としており、支援制度の拡大につきましては、現在のところ考えていないところであります。 次に、高齢者バス利用促進事業についてでありますが、利用者が減少している市内完結路線である北広島団地線のバス利用を促進し、路線の維持・確保を図るため、東部地区及び北広島団地地区の70歳以上の高齢者を対象に2,000円分のバス助成券を交付しているものであります。 現在のところ、対象者や対象路線の拡大については考えておりませんが、本事業につきましては、バス利用の促進とともに高齢者の外出支援や健康維持にもつながっているものと考えており、制度の拡充等につきましては、今後の検討課題であると認識しているところであります。 なお、札幌市の「敬老優待乗車証」につきましては、高齢者の社会参加の促進等に向けた取り組みであると承知をしているところであります。 次に、ミニデイサービスについてでありますが、介護予防の取り組みにつきましては、元気な高齢者の増加に伴い、高齢者のニーズが多様化している状況の中、地域におけるさまざまな交流の促進を図る取り組みは、介護予防や認知症予防の視点からも、さらに重要性が増してきているところであります。こうしたことから、本年度、介護予防拠点の運営に関する助成制度を新設し、より多様な活動へ支援することとしたところであります。 次に、補助対象期間についてでありますが、今後もより多くの団体への支援の実施や既存団体の自主自律を促すため、北広島市補助金等交付基準の原則のもと、３年と設定したところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 まず、障がい者の交通費の助成についてであります。私は、家族の介護の当事者として、そしてまた施設入居者を支援する介護職として、それぞれの立場から高齢者や障がい者の介護に接してきました。障がい者がタクシーを利用するには、大きく分けて二つのパターンがあると思われます。 一つは、在宅で生活しながら買物や通院、銀行を利用するなど、比較的自立されているような方。 二つ目は、介護施設や障がい者施設、病院に入所や入院をしている方です。 最初の場合は居住地が比較的市街地に近く、一度にかかる料金は比較的定額ではありますが、利用する頻度が高い方です。 後者のほうは、介助が必要で介助者の同伴のもと移動します。市街地から離れたところに入所している方がほとんどで、料金が高額になる方だと私は認識しております。 病院だと、市内ですと西の里恵仁会病院や順天病院、輪厚三愛病院などですし、施設でありますと四恩園や聖芳園、東部みどりの苑、エスポワール北広島、そういったところが該当すると思います。 障がい者の外出には、私たち健常者が思っているよりお金がかかるのが実情です。障がい者は、タクシーチケットがあることで安心して外出する一方で、家族に金銭的に負担をかけたくないと考え、その範囲内で自らの外出を制限するというような行動を取りがちです。これは、果たして福祉の観点から見ていいことなのか。実は、福祉の現場ではそういうようなことが実際、起こっております。社会との接点を閉ざさないためにも、今以上に助成額を拡大することを今後の実現に向けて検討していただきたいと思っております。ぜひ、ご検討お願いいたします。 二つ目です。高齢者の運転免許証返納に対する支援についてお尋ねします。 北広島市における免許返納に対する支援は、道内屈指のすばらしい制度であると理解しております。しかしながら、先ほどもお話ししましたが、１回限りの支援では、免許返納につながりにくい側面もあると考えられます。 私は調べましたが、札幌市の例のほかにも、こういった例がありました。富山県富山市には、お出かけ定期便という制度があります。皆様もご存じであるかとは思いますが、これは富山市が交通事業者と連携しまして、65歳以上の高齢者を対象に、一度1,000円の定期券を購入していただければ、市内各地から中心市街地へ出かける際の交通公共料金の利用を往復とも１回100円にする制度だそうです。高齢者の24％がお出かけ定期便を所有しており、１日平均2,821人の利用があるそうです。 ちなみに富山市の人口は41.8万人で北広島市の約７倍です。規模が違うので一概に同じような状況になるとは言い切れません。しかしながら、その効果は、調査の結果、これは富山市の調査なんですが、お出かけ定期便を利用した日の利用者の平均の歩行、歩数ですね、歩く数は利用しなかった日よりも平均歩数が1,800歩多いというデータが残っております。そして健康増進に結び付くことが調査により明らかになっています。このことにより、富山市の試算では、年間約１億2,000万円の医療費削減につながっているというデータがあります。また、それと同時に、市街地の活性化にも寄与しているという実例があります。これは全てが北広島市が当てはまるわけではありませんが、全国の他都市にもいろんな状況の制度があると思います。ですから、再度お尋ねしますが、免許返納後も可能な継続した支援を今後ともいろいろ調査しながら、ぜひ検討していただけないか、再度お尋ねいたします。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、高齢者の運転、それに伴う免許返納ということにつきましては、安心安全という側面の一方、これまでの交通手段がなくなるということに対する外出機会の減少ということで、ご質問のような状況も懸念されつつ、一方で、以前と同様な生活スタイルを公共交通で全て補うというのも非常に難しいことだというふうに担当としては認識しております。 本市のこの制度につきましては、元々はバス利用の促進ということで、スタートしておりましたけれども、利用者の声も聞きながら、複数年の使用期間、それからタクシー利用の拡大など必要な見直しを進めてきたところであり、今年度も４月からの約３カ月間で179人の申請をいただいておりまして、昨年度は173人、１年間で173人ですから、３カ月間でこれだけ。あわせると制度始まって以来、約600人の方がこの制度を活用しているというような状況になっております。高齢者にかかわる事故防止、社会参加の促進、それから日常生活における足の確保、これらに対する取り組みにつきましては、
次期総合計画においても庁内を横断した検討課題であるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 本当に高齢者にとっては交通手段というのは非常に、ただ移動するというだけじゃない側面がたくさんありますので、これからも福祉に強い、福祉にやさしい北広島市として、さらなる支援の範囲を広げていただければと思います。そして、そこに付け加えまして、タクシーの利用がOKになったということは、本当に私もすばらしいことだなあと評価しております。 続きまして、市の高齢者支援事業におけるミニデイサービスについてお尋ねします。 元気な高齢者の増加に伴い、高齢者のニーズが多様化しているとのことですが、その多様化とはどのようなものか、まず、お尋ねします。
○議長（野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（工藤秀之） お答えいたします。 ミニデイサービスといたしまして、各市内の団体におきまして行われている活動といたしましては、いきいき100歳体操、ふまねっと運動、ラジオ体操などといった運動。ゴロッケー、パークゴルフ、フラダンスといった軽スポーツ。脳トレ、百人一首、カラオケといった頭を使う活動などと、お茶や会話、レクリエーションなどを通じた交流などが行われているところでございます。また、昼食を提供している団体もミニデイサービスの中にはございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） いろいろな取り組みがされていることが、今、ご答弁の中でわかりました。 福祉のサービスというものは、そういった単一の、例えばおしゃべりサロンであるとか、パークゴルフであるとか、それからカラオケであるとか、麻雀サークルとか、そういう単一の集まりも非常に大事なのは認識しております。私自身、市が高齢者支援事業として助成しているミニデイサービスにおりますが、そもそもミニデイサービスとはどういうものかといいますと、そのミニデイサービスという名前がついているとおり、実は福祉の専門学校の中でも授業で取り上げられているところもあるんです。内容はといいますと、一般の事業者が展開しているようなデイサービスと比べますと違うところは、入浴の介助を行わない。それから身体介助を行わない。リハビリを行わない。この３つは専門職でなければできませんが、ほかのまず、そこに向かう送迎から始まりまして、皆さんとの団らん、会話、そしてゲーム、歌、体操、食事をする。こういった流れを、全て流れとして実際にやっているミニデイサービスの事業所もあるわけです。ですから、今、お話しになったような単一のそういった支援だけでなくて、総合的なこういうミニデイサービスと本当の意味で呼ばれているようなもの。これはまた、別な次元で考えたらいいのではないかと、私は思います。その上で、ミニデイサービスというのは、こういうことを経験すると地域の住民の方が、将来、実際に施設に入所する、もしくはデイサービスを利用するようなことになっても、割とスムーズに移行できる、そういったメリットはあります。ここは国の政策の中で要支援者、要介護者のサービスの内容が必然的に縮小されていますが、地域の介護事業の発展のためにも、高齢者の健康寿命を伸ばすという観点からも、こういった民間の財産といいますか、それをうまく活用して、より広げていかれてはいかがでしょうか。 私自身なんですが、実は音楽療法ということでミニデイサービスの事業にボランティアとして継続して参加しております。その場で思うことは、やはり皆さん、高齢者の笑顔、楽しそうな笑い声、そしてそういった活気あふれる空間、それがボランティアスタッフのやる気にもつながっていると思います。ぜひ、一律にミニデイサービス事業と捉えないで、本来のミニデイサービスというあり方も、指導、ご検討していただきながら、予算の縮小ではなく、その部分におきましては、来年度以降、拡大という方向にしていただきたいなと思っておりますが、ご見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（工藤秀之） お答えいたします。 本市の助成制度につきましては、介護予防に貢献いただくボランティアの活動の支援に主眼をおいた助成制度となっており、介護予防、認知症予防や心身機能の維持向上を図る多種多様な取り組み、高齢者の居場所づくりを目的としております。 議員ご提案のミニデイサービスの内容につきましては、この助成制度においては難しいものと考えますが、他の方法において実施できないかなど、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ぜひ、これは本当に有効な制度ですし、民間の活力を利用しながら高齢者の健康寿命を伸ばす、とても寄与するものであると思われますので、ぜひ前向きなご検討をお願いします。 最後の質問になります。 今回のこの中でも、36カ月というような形で期限を切って書かれておりますが、そういう事業を運営しているボランティア団体の立場からしますと、期限を切ってその後が書かれていないというのは、実は、事業がもうできなくなってしまうんでないかとか、もしくは、今後の展開を読めないからどうしたらいいのか。そういった不安も実際に声として上がっております。先を見通した、福祉というのは点でなくて線だと思いますので、そういった意味では、例えばそういうような形で表記する場合にも、36カ月とする。ただし、今後はそんな事態を迎えた段階でまた検討するとか、そういう文言を一言加えるだけでも、やっているボランティアやNPO団体の方のモチベーションにもつながると思いますけれども、いかがか、そういった面でお尋ねいたします。
○議長（野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（工藤秀之） お答えいたします。 ミニデイサービス事業につきましては、今年度から見直しを行ったところでありますので、今後、各団体の事業の実施状況や意見等をお聞きする中で、今後の補助のあり方につきまして考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） いろいろとご答弁ありがとうございました。 今、私がいろいろ質問しましたけれども、これは全て北広島市、そして市民が良くなるために提案した、質問したものです。ぜひ皆様、前向きにこれからもご検討していただきますようお願いを申し上げまして、私の初めての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野村幸宏） 以上で13番、人見哲哉議員の一般質問を終わります。 13時まで休憩いたします。 ───────── 休憩 午後12時12分 再開 午後12時57分 ─────────
○議長（野村幸宏） 休憩を解き、再開いたします。 一般質問を続けます。 ２番、藤田豊議員。―――――――――― 藤田議員の一般質問 ――――――――――
◆２番議員（藤田豊） 公明党の藤田豊でございます。今回の一般質問は、半年ぶりとなりまして内容が盛りだくさんとなっておりますが、市民の皆様の小さな声も取り入れた内容となっております。今回の市議選において、市民の皆様の声を聞きました。市民の皆様は、
ボールパークの建設は市の発展につながるものと、皆さんが期待しておりますが、一方、それにより
市民サービスの低下や地域課題が遅れてはなりません。このような市民の思いを受け止めて、市長、教育長におかれましては、市民の方向を向いた答弁を期待しまして、質問に入りたいと思います。１ 活力と活気あふれるまちについて 最初に、活力と活気あるまちについて質問をさせていただきます。 市街地が４カ所に分散している本市において、北広島団地地区、東部地区、大曲・輪厚地区、西の里地区のそれぞれの地域課題は、行政運営の市全体のバランスを考慮しながら、着実に解決されつつあります。しかし、西の里地区は札幌市域に位置するJR上野幌駅周辺整備の懸案とともに、西の里公民館の建て替えが喫緊の課題となっています。ここには西の里公民館、西の里学童クラブ、図書館分室、生涯学習振興会など入っており、建て替えにあたっては児童館も求められています。西の里地区の発展に大きな影響を与える、西の里公民館の建て替えの進捗状況についてお伺いいたします。 本市の児童館は、利用者の年齢をみますと、３歳から小学生までが多く、中学生、高校生の利用は少ない状況です。それは施設の内容からも、中学生、高校生のニーズに合っているとは言えません。全国的に見ると、中高生を対象とした施設づくりや児童館施設でも高校生のニーズを取り入れた施設も増えています。本市も中高生のニーズにあった施設を
次期総合計画に位置づけるべきと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。 2023年に日本ハムファイターズの新球場が完成し、開幕を迎える予定です。４年後を見据えて、今からプロ野球球団がある自治体の調査、研究をしてはと思います。市職員を該当する自治体に派遣するなどして、開幕までに球団とのスムーズな連携と、本市と球団との
まちづくりのさらなる拡大を目指した取り組みを進めるための準備が必要と思いますが、市長の考えを伺います。 今、全国の自治体でブイチューバーが注目されています。ブイチューバーとは３Ｄのコンピューターグラフィクスで作成した仮想キャラクターで、主にユーチューブなどで配信されるバーチャル、仮想とユーチューバーの言葉をかけてブイチューバーと呼ばれています。ユーチューバーのアニメキャラ版は、今、爆発的な人気になっていて、実際に動いている人の動きをセンサーで取り込み、二次元のキャラクターに同じ動きを再現させるモーションキャプチャーという技術を活用します。体の動きだけではなく、細かな表情も反映されます。これに着目したのが企業や自治体です。2018年８月茨城県が運営する動画サイト、「いばキラTV」のアナウンサーにブイチューバーのキャラクターが着任し、話題になりました。 本市もシティセールスの１つの手法として、ブイチューバーを取り入れてはと思いますが、いかがでしょうか。 今年度の税務課の事業で、市内の航空写真を撮影する予算が計上されています。税務課をはじめとして、他部署への利用範囲と事業効果はどれくらいあるのか、お聞きいたします。 本市は現在、大学、大学院、短大、高等専門学校、専修学校に在学中の学生で卒業後、北広島市内に定住の意思のある方に、奨学金の返還を支援しています。また、特に福祉施設や保育所に勤務する人に対して、「福祉人材確保対策就労支援金事業」の制度をつくり、成果が出始めております。この制度との相乗効果を上げるためにも、道内の福祉の専門学校や保育の専門学校の学生に対して、北広島市独自の奨学金の返還支援制度のPRを積極的に行い、介護人材や保育士の確保につなげてはと思いますが、市長の見解を伺います。 消費税率引き上げに伴う需要の平準化対策として、本年10月からキャッシュレス決済で買い物をした際、消費者に原則５％のポイント還元が受けられる制度が始まります。期間は2020年６月までの９カ月間です。実施にあたっては、中小・小規模店舗の負担軽減策も同時に行われます。具体的には、決済端末の導入費用について国が３分の２を負担し、ポイント還元を採用する決済事業者が残り３分の１を負担します。このため、店舗側は自己負担なしで、端末の導入が可能となります。また、決済事業者は加盟店手数料を3.25％以下とした上で、制度の実施期間中の手数料を国が３分の１補助します。今回のポイント還元制度は、大手店舗と価格で競うことが難しい、中小・小規模店舗の消費喚起を後押しするのが最大の目的です。年々増加する訪日外国人の需要を大きく取り込むためにも、外国人の多くが日本の店舗に望む、キャッシュレス決済サービスの環境整備が欠かせません。この端末導入に負担ゼロの制度を、市内の中小・小規模店舗に市としても積極的にPRしてはいかがでしょうか。 本年４月から、順次施行されている働き方改革関連法に盛り込まれた時間外労働の上限規制について、中小企業の４割が知らないと回答したことが、日本商工会議所などが本年１月に発表した調査でわかりました。正社員と非正規の待遇差解消を図る同一労働、同一賃金については、半数近くが知らないと答えました。関係者は法律のさらなる周知が必要だと危機感を募らせています。時間外労働の上限規制は本年４月から、また、同一労働同一賃金は2020年４月から導入されることから、制度の周知について本市としても市内事業者にあらゆる機会を通じてPRしていくべきではないでしょうか。 2023年の
ボールパーク開業にあわせて、JR北広島駅には多くの方が来ることが予想されます。その中で自転車利用の方も今まで以上に増えると考えられることから、現在でも混雑している東口の青空駐輪場の整備と
ボールパーク開業にあわせて、駅東口の駐輪場のあり方について、どのように検討していくのかお伺いいたします。 2000年12月の第４回定例会で、私は、市道整備事業について質問いたしました。質問内容は、「本市では、市道の生活道路の未舗装の砂利道を舗装する時に、道幅の狭い施設帯部分を原則として未舗装のまま残しております。一部は、通学路等の理由で舗装された施設帯もあります。未舗装の施設帯は歩行者にとっては歩きにくく、景観上も好ましくないことから、市として舗装しては」と質問いたしました。 当時の市長の答弁は、昭和50年代以前につくられた住宅地では、施設帯は未舗装になっている。全市的な課題であり、研究しますとの答弁でした。あれから19年が経過し、本市は北海道において昨年まで５年連続住みよさナンバーワンのまちとなった今、歩行者の安全と景観上の観点からも、対策をとるべきと思いますが、市長の見解を伺います。 本市の市道の生活道路の整備率は83％となっていますが、舗装後、年数の経過した地域の生活道路はひび割れが目立つようになり、春の雪解け後の生活道路では穴が目立つ路線も多くあります。しかし、現在の生活道路の工事状況を見ると、１つの路線改修に３年から４年かかることが多く、２次改修工事のスピードアップを望む声が年々高まっております。本市としてどのような対策を考えているのか、市長の見解を伺います。 以上で１回目の質問終わります。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 藤田議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、活力と活気あふれるまちについてでありますが、西の里地区の
まちづくりにつきましては、これまで行ってきた検討におきまして、公民館機能や出張所、児童館等を有した複合施設に建て替える方針としており、現在、複合施設に備える機能や西の里会館、ファミリー体育館等の既存施設との機能分担について、関係部署による具体的な検討を開始したところであります。 次に、中学生・高校生用の施設についてでありますが、児童センターにおいては、小学生の利用時間終了後から閉館までの間は、中学生・高校生だけの時間となり・プレイルームで伸び伸びと体を動かす様子も見られるところであります。今後、新たな施設整備にあたっては、中学生・高校生の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、プロ野球球団がある自治体についてでありますが、誘致の段階からこれまで、プロ野球球団と自治体間でどのような連携・取り組みが進められてきたか、広島マツダ
スタジアムなどを職員が直接視察をし、意見交換を行い、本市における
ボールパーク構想にどう活用できるか調査を進めてきたところであります。 また、本年１月より、
ボールパーク推進課に球団職員が出向され、
ボールパークに関することはもとより、本市の
まちづくりについても情報共有しているところであります。 今後につきましても、本市の
まちづくりに寄与する球団と連携した取り組みについて、引き続き、各種調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、ブイチューバーの導入についてでありますが、シティセールスプロモーションとして、昨年度からユーチューバーが作成した動画を配信しており、その中においては、クラーク博士をモチーフとした「クラーク先生」というキャラクターを用いて、ブイチューバー動画を配信しているところであります。内容につきましては、このキャラクターが視聴者からの質問に答える形で市の魅力などを伝えているものであり、現在までに８本を配信したところであります。今後につきましてもキャラクターを活用したプロモーション動画を定期的に配信してまいりたいと考えております。 次に、航空写真の活用についてでありますが、税務課では
固定資産税の賦課において、課税客体である固定資産の現況等を把握するための基礎資料として活用しているところであります。 また、都市計画課では現況図の作成において、庶務課及び都市整備課、農業委員会では、土地の現況確認のため資料として航空写真を活用し、業務の円滑な遂行を図っているところであります。 次に、福祉人材の確保についてでありますが、ふるさと奨学金返還支援制度につきましては、本市の福祉人材の確保にもつながる制度でありますことから、就労支援金制度とあわせた周知により、さらなる人材確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、キャッシュレス決済端末の導入への支援についてでありますが、本年10月からの消費税率引き上げに伴い、国では中小・小規模事業者におけるキャッシュレス決済に対して、消費税率引き上げ後の９カ月間について、決済端末の導入費用及び決済手数料の一部補助や消費者へのポイント還元を実施することとしております。 本市におきましても、キャッシュレス決済の推進により、訪日外国人等を含め、集客力のアップや消費拡大が期待されますことから、多くの中小・小規模事業者や市民の皆様に対しまして、市のホームページや北広島商工会などの関係団体等と連携して、制度の周知・啓発を行ってまいります。 次に、時間外労働の上限規制についてでありますが、働き方改革関連法につきましては、本年４月から順次施行されており、長時間労働の是正や雇用形態に関わらない公正な待遇確保等のため、必要な措置を講じる制度となっております。 市といたしましては、本年２月に開催しました市民を対象としたワーク・ライフ・バランスセミナーにおきまして、時間外労働の上限規制や有給休暇義務化等の制度について周知を行ったところであります。 また、同じく２月に開催しました中小企業等を対象とした中小企業庁講演会におきましても、国が作成した働き方改革ハンドブックを配布するなど、周知に努めてきたところであります。 今後も人手不足解消においても、職場環境の改善などが重要となりますことから、市のホームページや北広島商工会などの関係団体を通じ、制度の周知・啓発を行ってまいります。 次に、北広島駅東口の駐輪場の今後のあり方についてでありますが、
ボールパーク開業に伴う利用者増につきましては、現在、想定できていないところでありますが、今後、
ボールパーク構想の進捗状況を踏まえ、関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。 次に、市道施設帯の舗装化についてでありますが、現状の施設帯につきましては、電柱や水道施設などの設置箇所として確保しており、歩行スペースとしての舗装は実施していないところでありますが、今後の施設帯の舗装化につきましては、通学路の安全確保など、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、市道の２次改修についてでありますが、生活道路につきましては、整備の時期や地盤の状況、舗装や排水等の劣化状況を総合的に考慮し、下水道事業との調整を行い、２次改修を実施しているところであります。また、工事の実施につきましては、整備計画に基づき進めてきているところでありますが、今後も国の補助事業などを最大限活用して順次進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） 丁寧な答弁どうもありがとうございます。 それでは、再質問、順次させていただきます。 西の里の
まちづくりについてお聞きします。 庁舎内で各課が今、検討していると思いますけども、この検討にはどの程度の時間がかかり、また、西の里地域の市民の方の声を聴く場はあるのか、お聞きいたします。
○議長（野村幸宏） 市民課長。
◎市民課長（志村敦） お答え申し上げます。 複合施設についてでありますが、現在、施設に備える機能や規模などについて関係部署から洗い出し作業を行う段階となっております。今後、関係部署から整備機能等を取りまとめた後、施設の機能や規模、既存施設との役割分担、財源措置も含めた整備の手法などの検討を行っていく予定となっております。 地域の皆様からの意見聴収につきましては、伺う時期も含めて具体的な意見聴収の方法について、今後検討することとしております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） 次に、中高生の施設整備について質問いたします。 次期長期
総合計画の中に、中高生の居場所づくりを位置づけるべきと私は考えておりますが、答弁では特にこの点触れてませんでしたので、もう一度見解をお聞きいたします。
○議長（野村幸宏）
子ども家庭課長。
◎
子ども家庭課長（高橋陽子） 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。 中学生、高校生の居場所についてでございますけれども、今後の児童館の整備にあたりまして、中学生、高校生向けの、例えばダンスや音楽ができる部屋など、この世代の子どもたちが通いたくなる視点や工夫をしてまいりたいと考えておりまして、機能や設備の検討にあたりましては、中学生、高校生の意見も聞いてまいりたいと考えております。また、
次期総合計画への位置づけにつきましては、関係課と協議をしてまいります。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） それでは、プロ野球球団について質問いたします。 市職員を該当する自治体に視察するため、今までもマツダ
スタジアム等へ行っていると答弁ありましたが、今年度は視察するための予算等は考えているのかどうか、お聞きいたします。
○議長（野村幸宏）
ボールパーク推進課長。
◎
ボールパーク推進課長（柴清文） 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。 職員の視察に関する予算についてでございますが、本年度におきましても視察用の旅費は計上しているところでございます。どの自治体、球場に何名参加するかなどにつきましては、これからの調整となりますが、本市の取り組みの参考となるように視察先については検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） それでは、ブイチューバーについて質問します。 市長の答弁ではクラーク先生がブイチューバーの役割を果たしてますよということでしたが、昨年度実施したこのクラーク先生の効果と反響ってどうだったのか、ちょっと詳しくご説明お願いいたします。
○議長（野村幸宏）
政策広報課長。
◎
政策広報課長（安田将人） お答え申し上げます。 ブイチューバー、クラーク先生が登場する動画につきましては、市町村が公開するものでは恐らく全国で初のブイチューバー動画であるということで、公開当初の昨年10月から11月にかけましては、道内の新聞、テレビのほか、インターネットニュースなどで取り上げていただいております。また、今年に入ってからは、茨城県が運営していますブイチューバーの事例に関連して、道外のテレビ局からも問い合わせがあったところでございます。 クラーク先生の動画は、昨年10月19日に１本目を公開しまして、今年の６月７日に８本目を公開しており、公開以来の再生回数は合計で約2,400回となっております。今後につきましても、より多くの方に視聴していただけるように、引き続き効果的なPRの方法などを工夫して、市の魅力を発信するツールの１つとして、活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） それでは市内の航空写真の撮影について質問を移ります。 今年度、予算をとっての撮影では新庁舎も当然ながら撮影をされると思います。エコミュージアムセンターができた時、あのビジターホールに行った方はわかると思いますが、あそこのロビーに大型航空写真、一応、「空中散歩」と呼んでいるようでありますが、そのようなものを設置し、非常に来館者の興味を引いているといいますか、そういう評判を聞いております。であるならば、庁舎２階のロビーにこのような大型航空写真を付設するようなことを検討してはと思いますが、いかがでしょう。
○議長（野村幸宏） 総務課長。
◎総務課長（杉山正一） 航空写真の活用についてでありますが、市庁舎２階のロビーにつきましては、点字ブロックですとか、床冷暖房を設置しているところであります。また、多くの人が行き交う場所でありますので、滑りにくい床材等も使用しているところであります。これらに与える影響等を考慮しなければならないことから、現時点では設置は考えていないところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） はい。わかりました。 じゃあ、次、介護福祉人材の確保について質問いたします。 答弁では、市の制度等と含めてさらにPRしていくということでありましたが、実際、介護また、保育の学校となれば、札幌等を想定するんだろうと思いますけれども、いくつの専門学校にPRする等々考えているのか。答えられる範囲でお答えください。
○議長（野村幸宏） 企画課長。
◎企画課長（橋本征紀） 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。 ふるさと奨学金返還支援事業につきましては、平成29年度から実施しておりまして、これまでに33名の登録を受け付けております。制度のPRにつきましては、市内または近郊の大学にこれまでご案内をしておりましたけれども、保育や介護の専修学校につきましても対象となりますことから、札幌近郊に所在する13程度の学校に周知を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） じゃ、次、駅東口の駐輪場について質問いたします。 現在の混雑緩和対策はどのように考えているのか。いま現在の青空駐車場が狭いのか、そうでないのかも含めて、詳しくご説明お願いします。
○議長（野村幸宏）
土木事務所長。
◎
土木事務所長（人見桂史） 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。 駅東口の駐輪場の現状といたしましては、６月18日に調査をしたところ、駐輪可能台数560台に対して駐輪台数は512台となっており、駐輪スペースとしましては余裕がある状況であります。しかしながら、駅東口のエレベーター乗り場付近に多くの自転車が集中して置かれて混雑していることから、今後は駐輪箇所のわかる、わかりやすい看板の設置や現地での駐輪マナーの指導を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） それでは、施設帯の舗装化について伺います。 この施設帯に関しましては、電柱だったりいろいろなものが立ってて、それが１つの逆にいうと舗装の障害になっているということもわかりますけども、１つはやっぱり通学路に面しているところは、当然そこを小学生等々が歩くわけですから、その安全も考えると、こういう通学路の施設帯はやっぱり順次舗装すべきでないかと思いますけども、今後の考え方をお聞きします。
○議長（野村幸宏）
土木事務所長。
◎
土木事務所長（人見桂史） 通学路の施設帯の舗装化につきましては、児童生徒の安全確保のために学校やPTA、地域住民より要望のある箇所について、個別に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） それでは、傷んだ市道の２次改修について伺います。 現在、２次改修が急がれる大曲地区、稲穂地区は、私の目から見ても特にスピードアップを図るべきではないかと思いますけども、市の考え方、整備の今後の進め方について再度お聞きいたします。
○議長（野村幸宏）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（佐々木克彦） 藤田議員の再質問にお答えします。 大曲地区や稲穂地区の２次改修についてでありますが、今年度予定しております市道の２次改修につきましては、大曲地区が大曲並木の緑の郷４号線や大曲南ヶ丘の南ヶ丘６号線、大曲ニュータウン１号線があり、稲穂地区につきましては、東１号線や稲穂東19番通線、新富地区の新富西８番通線の６路線を実施する予定であります。大曲地区と東部地区に重きを置いているところであります。スピードアップの必要性についてでありますが、十分認識しているところではありますが、効率的に事業を進めるためにも、引き続き下水道整備計画と調整を図りながら、今後も早期着工に向け努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） わかりました。２ 安全で安心なまちについて それでは、２つ目のテーマに移りたいと思います。 安全で安心なまちについて、質問をさせていただきます。 地域若者サポートステーションは、働くことに踏み出したい若者たちとじっくりと向き合い、本人やご家族の方々だけでは解決が難しい「働き出す力」を引き出し、「職場定着するまで」を全面的にバックアップする厚生労働省委託の支援機関です。この施設は、札幌にありますが本市にないことから、この施設に相談等に行くには、札幌まで出向かなければなりません。本市において、札幌市まで出向かなくても専門家を呼ぶなどして、本人や保護者が交流できる場をつくることはできないのか、お聞きします。 山形県天童市では、住み慣れた地域で市民が暮らせるよう65歳以上を対象に「介護予防・日常生活支援総合事業」の開始にあわせ、その一環として2018年から、新たに「ショッピングリハビリ」を開始しました。この事業は、提携する市内のスーパーへ介護事業者が高齢者を車で送迎し、買い物を兼ねた歩行運動を補助しながら、身体機能の維持・向上を図るものです。買い物を楽しんでもらい、お金の計算などを通して認知症を防ぐねらいもあります。対象は市内在住の65歳以上で、介護保険の要支援１、２に認定された人と、同市の介護予防・日常生活支援総合事業に認定された人です。本市でもこのような取り組みを検討してはと思いますが、見解をお聞きいたします。 兵庫県西宮市では、2018年より、西宮市北口にある北口保健福祉センター検診施設で実施している健康審査・がん検診のインターネット予約サービスを開始し、「24時間いつでも申込みできる」と話題を呼んでいます。受診希望者はこれまで、平日の朝から夕方までの間に検診施設に電話して予約を取らなければなりませんでした。それだけに、パソコンやスマートフォンで、がん検診の電子申請ができるようになったことで、大きな反響を呼んでいます。本市もさらなるがん検診の受診率の向上のために、がん検診ネット予約を開始してはいかがでしょうか。 小児がんの１つに「網膜芽細胞腫」という眼のがんがあります。患者の95％は５歳までに発見されていますが、発見が遅れるとがんが脳に転移して死に至ります。発症は年間80人、新生児1.5万人から1.6万人に一人と少なく、親が赤ちゃんの眼の異常に気づいても速やかに治療に結び付かないことが多くあります。早期発見であれば、抗がん剤治療等によって眼球を温存できますが、発見が遅れると眼球を摘出するしかありません。両眼性であれば全盲状態になってしまいます。網膜芽細胞腫はある程度進行すると「白色瞳孔」や「斜視」の症状が現れます。これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。乳幼児健診の項目は、市町村が指定することができることから、道内の他市にならって、乳幼児健診の医師検診のカルテに「白色瞳孔」を明記するようにしてはと思いますが、見解をお聞きいたします。 白血病などを治療する骨髄移植に必要なドナー（骨髄提供者）を支援しようと、愛媛県松山市は現在、ドナーに助成金を支給する「骨髄移植ドナー支援制度」を実施しています。助成の対象は、日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業においてドナー登録を行い、骨髄などを提供した市民で、提供が完了した日から90日以内に申請し、同バンクが発行する証明書が必要となります。助成額はドナーが骨髄などを提供する際の通院や入院に対して１日２万円、１回の提供につき14万円を上限に支給されてます。本市もこのような制度を導入してはと考えますが、市長の見解を伺います。 埼玉県新座市は、2019年から市役所の本庁舎内に広告モニター付きAED（自動対外式除細動器）を２台導入しました。広告モニター付きAEDは、来庁者の人目につきやすい１階と２階に１台ずつ設置し、現在、地元企業や病院などがスポンサーとなって広告を掲示しており、設置やメンテナンス費用はこれらの広告収入で賄われます。また、最近では、全国的にAED収納庫付きデジタルサイネージを導入する自治体も増え、デジタルサイネージの画面でAEDの取り扱い方法を流して、日ごろからAEDに対する啓蒙活動が可能になり、救える命を支えることができることから、本市でも次のAED更新時期にこれらの機器の導入を検討してはいかがでしょうか。 厚生労働省は３月31日、「小児アレルギー疾患の保健指導の手引き」を発行しました。この手引きは保健所などに冊子で配布されたほか、厚生労働省の専用サイト「アレルギーポータルサイト」で無料での閲覧とダウンロードができます。 内容は、 １、アレルギー発症予防 ２、アトピー性皮膚炎 ３、気管支ぜん息 ４、食物アレルギー など６項目に分かれ、質問への回答と専門的な解説を掲載していて、質問はいずれも実際に保護者から現場の保健師らへ寄せられたものです。 この手引きのPRと保健センターで希望者に配布するようにしてはいかがでしょうか。 政府は「１億総活躍社会の実現」に向け、働き方改革を重要視して対策を進めているなか、総労働時間抑制等の長時間労働是正について明言化して取り上げています。厚生労働省では、この対策の１つである勤務時間インターバル制度について、普及促進のための有識者検討会の設置や導入企業に対する助成金の整備などを行っており、平成30年６月29日に成立した「働き方改革関連法」では、平成31年４月１日から制度の導入を企業の努力義務とするなど、普及促進に力を入れています。本市の現在の勤務体制において、11時間インターバルは実施されているのかどうかお伺いいたします。 昨年９月の北海道胆振東部地震で発生した大規模停電を受け、札幌市は災害時の非常用電源として活用できる電気自動車と電気自動車から家庭に電気を供給する装置の購入補助を拡大しました。これまでの導入促進は、温暖化対策の一環でありましたが、大規模停電の後は、「走る非常用電源」として注目されるようになりました。本市も札幌市と同じ制度は必要でないにしても、本市の公用車に電気自動車を導入して、災害対策に備えてはと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 インターネット上で会員登録しているウェブサイトを閲覧する際、ログインするのに必要なメールアドレスなどの身分証明となるもの（ID）、パスワード、氏名、住所といった個人情報が盗み見られるおそれがあります。そうした危険から利用者を守るため、ウェブサイト全体を暗号化する「常時暗号化」と呼ばれる対策が急がれています。政府も中央省庁や地方自治体などの行政機関の全てのウェブサイトを常時暗号化するよう義務づけました。現在の本市のホームページは常時暗号化になっているのか伺います。 最後の高齢者世帯に対する自動消火装置でありますが、この質問は消防と打ち合わせを進めてまいりましたが、私の通告後に高齢者支援課に同様の制度が既にあることがわかりましたので、この質問は取り下げます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 安全で安心なまちについてでありますが、若者サポートステーションにつきましては、本市では生活困窮者自立支援事業におきまして、それぞれの意欲や状態に応じ、中間的就労等において適正を確認した上で、新たな職場に定着するところまでの支援を行っているところであります。 また、交流の場としましては、専門の相談支援機関の協力により、ひきこもっている状態の方とその家族の方を対象とした「カフェ」を本年度から開催することとしており、参加者の交流や情報交換を行う予定としているところであります。 次に、買物と介護予防を関連させた取り組みについてでありますが、市内２カ所のスーパーにおきまして、店舗内のスペースを利用し、脳トレや体操などに無料で参加できる介護予防教室を実施しており、活動の支援を高齢者支援センターが担っているところであります。 今後につきましても、多様な資源を活用し、介護予防や生きがいづくりを目的とした高齢者の居場所づくりにつきまして、推進してまいりたいと考えております。 次に、がん検診のネット予約についてでありますが、本市のがん検診におきましては、住民税非課税世帯の方の負担額の軽減にあたり、税務課へ課税情報を紹介するための同意書を兼ねた申請書としており、その際に押印が必要なことから、窓口での対応としているところであります。 次に、網膜芽細胞腫の早期発見についてでありますが、「白色瞳孔」は、眼疾患を疑う異常所見の１つであり、診察医を対象に作成された「乳幼児健康診査身体診察マニュアル」における標準的な診察項目となっております。診察カルテの様式変更につきましては、担当医と相談の上、検討してまいりたいと考えております。 次に、骨髄等移植ドナー支援制度についてでありますが、ドナーは骨髄採取のための通院や入院が必要であり、この間の休業補償を行うことで、ドナー登録者の増加や骨髄移植の推進を図ることを目的とした制度であります。骨髄移植は、白血病の有効な治療法であり、本市においても先進地事例の調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、AEDについてでありますが、現在、主要施設に配備しているAED59台につきましては、令和６年度までのリース契約となっております。技術の進歩により、今後もさらに高性能で多機能なAEDの開発が進むものと考えられますことから、次回の更新時には、費用対効果や設置スペース等を検証し、最もふさわしい機種を配置してまいりたいと考えております。 次に、小児アレルギー疾患の保健指導についてでありますが、昨今、食物アレルギーや花粉症などのアレルギー疾患に悩む子どもが多く、正しい知識に基づいた保健指導が求められているところであります。 このたび厚生労働省から発刊された「小児アレルギー疾患の保健指導の手引」は、巻末に保護者向けのリーフレットも掲載されておりますことから、乳幼児健診や保健センターなどで配布するとともに、厚生労働省の専用サイトについて周知を行ってまいりたいと考えております。 次に、勤務時間のインターバルについてでありますが、国は労働者の健康維持のための睡眠時間の確保や生活時間の確保によるワークライフバランスの実現に資するとして、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する勤務時間のインターバル制度の取り組みを推進しておりますが、全国的に導入事例が少なく、制度運用に係る適切な労働時間管理や出勤時間を遅らせた場合の代替要員の確保など労務管理上の課題もあることから、本市においては導入していないところであります。 次に、公用車への電気自動車の導入についてでありますが、電気自動車は、地震発生時の初動対応等におきまして、現場への速やかな配置及び電源供給が可能であり、有効な資機材であると認識しているところでありますが、非常用電源として利用する際は、パトロール、物資輸送、情報発信などの緊急車両としての利用ができないことから、今後、市が配置する車両及び発電機それぞれの数量や通常の車両と発電機を別々に整備した場合と電気自動車の導入との費用対効果の比較について、調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、ホームページの常時暗号化についてでありますが、現在のところ、アンケートページや申込みページのように利用者が個人情報を入力して送信するようなページのみ、通信の暗号化を行っているところであります。 今後につきましては、利用者がより安心して利用できるよう今年度中に全てのページについて暗号化を行う予定としておりますが、常時暗号化することによって、スマートフォン以外の携帯電話や一部の閲覧ソフトなど、規格に対応していない環境ではホームページが見られなくなることから、一定の周知期間を設けたうえで対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） それでは、再質問、何点かさせていただきます。 若者サポートステーションについてでありますが、現在、北広島市では常設した施設がないことから、対象となる市民から市内での若者サポートステーションでの相談の場の開催等との要請があった場合、札幌から専門家を呼ぶなどして、年に何回かの市内開催等は可能なのかどうか。市の基本的な考え方をお聞きいたします。
○議長（野村幸宏） 高齢者障がい
者相談担当参事。
◎高齢者・障がい
者相談担当参事（柄澤尚江） 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。 若者サポートステーションによる当市での相談会開催についてですが、平成28年度から障がい者自立支援協議会の主催によって、若者を対象とした若者の暮らしと心の相談会を年２回開催しており、毎回、さっぽろ若者サポートステーションをはじめとする関係機関に協力をお願いし、当日の相談に従事していただいているところです。１回の相談者は数名でありますが、相談に来られたご本人、ご家族、職場の方などは相談内容に応じてそれぞれ適切な助言を受け、その後の支援につながっております。今後は、相談会の協力機関をチラシに明記するなど、一人でも多くの方が相談につながるよう、周知方法の工夫を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） それでは、お買い物による介護予防について質問いたします。 市長の答弁では、市内のスーパーで既に実施をしているということでありますけども、本市の場合の実施状況、それから効果、これはどのように見ているのか、詳しく説明お願いいたします。
○議長（野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（工藤秀之） お答えいたします。 市内のスーパーでの実施状況ですが、１カ所は昨年の５月から、もう１カ所は今年の４月から、それぞれ月１回、１回につき90分の時間で開催されており、参加者数は１回、20名から30名程度であります。 効果につきましては、日常生活自立度の向上などといった具体的なところまでは、把握しておりませんが、利用者の声としまして、参加してよかった、もっと体を動かしたいなどといった声があり、また、実施している内容からも一定の効果はあるものとみておりますので、この２カ所の取り組みを継続するとともに、高齢者支援センター等との連携により介護予防を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） それでは、網膜芽細胞腫で、ちょっと１点お聞きします。 答弁では、乳幼児健診の時の担当医と相談をしてという答弁でありましたけども、その担当医との相談は、いつ頃するのか。この点、今後のスケジュールも含めてお答えください。
○議長（野村幸宏）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（遠藤智） お答え申し上げます。 診察カルテの様式変更につきましては、早急に担当医と相談する予定でおります。しかしながら、診察カルテの在庫が相当数ありますことから、様式変更は来年度以降になるものと見込まれております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） それでは、骨髄移植について１点だけ確認の意味でお聞きいたします。 市長の答弁では、骨髄移植は白血病の有効な治療法として調査研究を行いたい。このような、一応、答弁でありましたけども、この調査研究とは、松山市のような例を参考として調査研究をするということなのかどうか。その考え方について、再度、確認をしたいと思います。
○議長（野村幸宏）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（遠藤智） 支援制度につきましては、ドナーへの支援ですとか、あるいは事業者への支援等があります。金額もいろいろな種類があります。それらを全て含めて検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） それでは勤務時間インターバルについて１点、確認します。 働き方改革の立場からも、この11時間のインターバルというのは、これは簡単ではないと思うんですが、やはり、まず、市役所から率先して実施すべきでないかと思いますけども、その取り組みについての考え方、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（野村幸宏） 職員課長。
◎職員課長（尾崎英輝） それでは、お答え申し上げます。 勤務時間のインターバル制度につきましては、突発的な事情で残業が生じ、翌朝の出勤時刻を遅らせる場合には、その分の代替要員の確保が困難であることなど、労務管理上の課題もあり、実施していないところでありますけれども、市では今年度より業務が早朝または夜間に及ぶ際、職員の負担軽減に資すると認められる時に、早出、遅出出勤が可能となる勤務時間の割り振りの臨時変更を実施しているところでございます。 そのほか、一部特例はございますけれども、時間外勤務の上限規制、また、年次有給休暇を１日単位で最低年５日取得していただくなど、働き方改革のための取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） 公用車の電気自動車について、１点質問をしたいと思います。 私は、この電気自動車は値段も高価ということがありますけども、札幌市では当初、温暖化対策という観点からやっていましたが、実際、災害等を受けると、この電気自動車は使い勝手があるということから、札幌市では取り組んでおります。そういう意味から、災害対策の観点という立場から、公用車に電気自動車をまず１台、試験的にでも導入してみてはと思いますが、見解を再度お聞きいたします。
○議長（野村幸宏）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（荒川亨） 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。 昨年９月の胆振東部地震に係る対応におきましては、災害対応に利用する車両を確保するため、従前から配置しております公用車に加えまして、最大時には７台のレンタカーを借り上げして対応にあたっていたところであります。災害発生時、特に初動対応時におきましては多くの車両を必要としますことや、一般の車両と比較して導入費用が高額となりますことから、避難所等に固定配置をして電源供給を行うことを目的とした電気自動車の導入につきましては、その導入の方法や費用対効果につきまして情報収集に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） それでは、市のホームページの暗号化について１点確認します。答弁にありましたスマートフォン以外の携帯電話や一部の閲覧ソフトでは対応ができないということで、具体的にはどのようなものを指して、どうそういった方々への対応を求めていくのか。詳しくご説明お願いします。
○議長（野村幸宏）
政策広報課長。
◎
政策広報課長（安田将人） お答え申し上げます。 ホームページが常時暗号化になった際に閲覧できなくなる環境としましては、スマートフォンではない従来型の携帯電話のほか、パソコン等の閲覧ソフトでは、おおむね、2013年以前に提供されたもので、例えば、マイクロソフト社のインターネットエクスプローラーであれば、７以前。グーグル社のクロームであれば29以前、アップル社のサファリであれば６以前の環境が該当いたします。これらの場合でも、基本ソフトやホームページを閲覧するソフトウェアを更新して最新の状態にしていただくと、閲覧できる状態になるというものもございますが、メーカー等のサポートが終了しているような古いパソコンやスマートフォンにつきましては、最新の状態に更新できない場合もございます。 なお、古い環境のまま使用を続けますと、市のホームページが閲覧できなくなるだけではなく、セキュリティ上の問題にも対策がなされていない状態でインターネットを利用することになりますので、利用される方には、お使いの機器を状況をご確認をいただくよう周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） ちょっと１点だけ確認します。 そのような対応していない機器を持ってたり、ソフトを使ってたりという市民に周知するわけですけども、周知した後に、実際、政府が求めている常時暗号化を市としてはいつぐらいから、導入したいと思っているか。スケジュール感があるんであれば、再度確認したいと思います。
○議長（野村幸宏）
政策広報課長。
◎
政策広報課長（安田将人） お答え申し上げます。 この周知の期間を今どれぐらいにするかというところは検討しているところでありますが、一定の周知期間を設けまして、遅くならないようにということも考えながら、スケジュールを設定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） はい。それでは三つ目の教育問題のテーマに移りたいと思います。３ 教育問題について 文部科学省の調査によりますと、公立小学校に通う児童の家庭が支出した学習費のうち、塾や習い事の費用を含む「学校外活動費」は全体の約７割にも上ります。公立中学校の家庭の場合も約６割に達し、家計に占める割合は大きいものがあります。そこで、塾や習い事の経済負担の軽減と子どもの学力向上を目指し、教育クーポンを発行しているのが千葉県南房総市です。南房総市は、2015年６月から「学校外教育サービス利用助成事業」として、全ての小学５年、６年生のいる家庭を対象に所得に応じて月額1,000円から7,000円分の「塾利用助成券」を発行しています。助成券は学習塾をはじめ、そろばん塾といった習い事やスポーツ教室の授業料の支払いにあてることができます。本市もこのような取り組みを検討してはと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 小学校では、学級担任の教員がほとんどの教科を教える「学級担任制」が一般的ですが、教科ごとに担当する教員を分ける「教科担任制」を導入する自治体が増えてきました。小学校では、2020年度に英語の教科化やプログラミング教育の必修化を控え、教員の負担が増していることから、本市も「教科担任制」を取り入れてはいかがでしょうか。 教員の長時間労働に歯止めをかけようと、各地の小中学校で働き方改革が進んでいます。文部科学省の中央教育審議会が2019年１月に出した答申では、各自治体の判断で勤務時間帯の「シフト制」や「フレックスタイム制」や「変形労働時間制」など導入できるように制度改正を求めました。本市としても、中学校のシフト制の導入について、教育長の見解を伺います。 通学路における車と児童、生徒などとの交通事故のニュースは頻繁にテレビ等で目にします。本市の小中学校の通学路の信号機のある交差点の歩行者の安全を守るガードレールの設置の有無を、先日、教育委員会に調べていただいたところ、信号機のある交差点全体の96カ所のうち、ガードレールがあるところが42カ所、ないところが54カ所ありました。教育委員会としてガードレールがないところについて、通学路の安全対策の観点から、今後、ガードレールの設置箇所をさらに増やしていく必要があると考えているのか、お聞きいたします。 山梨県南アルプス市では、先頃、児童・生徒の安全・安心へ市立の全小中学校に進めていた防犯カメラの設置が完了しました。既設のカメラを含め、設置が完了した防犯カメラは合計88台で、１校当たり４台が人通りの多い昇降口などに取り付けられ、状況を把握するためのモニターとレコーダーは職員室に配備されています。本市も小中学校の玄関以外に防犯カメラを設置し「防犯カメラ作動中」と表示することは、犯罪の抑止につながる効果が期待できます。このことから、防犯カメラの増設が必要と思われる学校には、玄関以外にも防犯カメラの設置をしてはと思いますが、教育長の見解を伺います。 大規模災害などの情報をいち早く伝えるため、愛媛県松山市は、市内の全小中学校で緊急地震速報などをリアルタイムで配信できるようにするシステム改修工事を行い、2018年10月から運用を開始しました。これは校内放送システムと防災行政無線を連動させたことにより、全国瞬時通報システム（Ｊアラート）からの緊急地震速報などの情報が校内の放送設備から直接発信され、速やかに情報が伝わるようになりました。それまでは、松山市の小中学校や幼稚園、保育所などでは、職員室に配置された防災行政無線端末からの情報を教職員が校内放送で伝達していたため、児童・生徒に情報が伝わるのに時間差が生じていました。また、体育館や運動場などにいる児童・生徒は、情報が伝わらないこともあったため連動に踏み切ったようであります。本市もこのようなシステムを導入してはと思いますが、いかがでしょうか。 全国学校図書館協議会が2018年11月に発表した調査結果によりますと、2018年５月の１カ月間に本を１冊も読まなかった高校生の割合（不読率）は、55.8％に上り、「読書離れ」が依然として改善されていない実態が明らかになりました。このような中、高校生の読書離れを食い止めようと、埼玉県飯能市立図書館は県立高校と連携することで10代の読書のニーズに応えようと努力しています。象徴的な場所が市立図書館の青少年向けコーナーの書棚に置かれた、県立飯能高校との本の「交換展示」です。飯能高校の図書委員の生徒たちが学校図書の中から選んだ「オススメの本」が展示され、あらすじなどを紹介する手書きのPOPも添えられています。展示されている本は飯能高校の蔵書ですが、期間中は市立図書館の利用者にも貸出しを行っています。2014年度から始まった交換展示は年を追うごとに定着し、昨年度は105冊を展示し、貸出し数は初年度の５件から昨年度の168件へと飛躍的に増加しております。本市も市内の高校と連携し、読書離れを食い止める工夫をしてはと思いますが、いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 藤田議員のご質問にお答え申し上げます。 教育問題についてでありますが、教育クーポンにつきましては、
子育て世代の経済的負担を軽減するなどの効果も考えられるところでありますが、取り組み事例が少ないため、今後、取り組みを行っている自治体の事例を収集し、参考としてまいりたいと考えております。 次に、小学校の教科担任制についてでありますが、本市の小学校におきましても、北海道教育委員会の指定事業等に伴う加配教員や担任外の教員を活用して、理科や体育、外国語活動等で教科担任制を取り入れているところであります。 次に、中学校のシフト制についてでありますが、学校種や規模によっては働き方改革を進める１つの方法であると考えられますが、時間割の確保や部活動指導時における安全体制の確保等の課題もありますことから、現在のところは導入することは考えていないところであります。 次に、通学路のガードレール設置についてでありますが、信号機のある交差点等へのガードレールの設置は、児童・生徒の登下校時における安全性が高まるものと考えておりますが、設置基準等を踏まえた検討が必要であると認識をしているところであります。 次に、小中学校における防犯体制の整備についてでありますが、不審者侵入防止等の抑止力の観点から防犯カメラの設置は有効な手段の１つであり、他市町村の動向やその効果を検証の上、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、緊急地震速報等についてでありますが、児童・生徒や教職員等の安全確保のため、校内における迅速な情報伝達が重要であることから、校内放送システムと防災行政無線との連動など、非常用放送の機能拡充などについて、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、図書館と高等学校との連携についてでありますが、まずは、現在活発な読書活動を進めている札幌南高等学校の生徒の皆さんが作成したポップ（POP）「オススメ本紹介」の展示を行なう予定をしているところであり、開館当時から設けておりましたヤングアダルトコーナーの図書がより身近に感じられるよう、充実を図ってまいりたいと考えているところであります。 今後は、若者の読書への関心が高まっていくよう、市内の高等学校との連携について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） それでは、再質問、何点かさせていただきます。 まず、教科担任制について１点伺います。 教育長の答弁では、現在、一部取り入れてますよという答弁でありましたが、その取り入れている効果と、それからこの教科担任制の時間をさらに増やすという予定はないのかどうか。その辺、ちょっと詳しくご説明お願いいたします。
○議長（野村幸宏） 教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹） 私よりお答え申し上げます。 初めに、教科担任制の効果についてでありますが、実際に導入することより学級担任が担当する教科が絞られるため、その分、授業準備にあてる時間が少なくなり、空いた時間を採点業務や保護者との連絡業務等にあてることが可能となります。また、教科担任は複数の学級の授業を受け持つため、一人ひとりの児童に多くの教員がかかわる機会が生まれるなどの効果があるところであります。 次に、今後の教科担任の増員につきましては、市内で教科担任制を導入している学校の多くが北海道教育委員会の指定事業等に伴う加配教員を活用しておりますことから、増員には加配教員の内示を受けることが必要であると考えています。今後も本市といたしましては、各学校の要望等を踏まえまして、北海道教育委員会に対して、加配教員の維持及び増員を申請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） それでは、通学路のガードレールの再質問をいたします。 これに関しましては、教育委員会に市内にある通学路、90数カ所詳しく調べていただき、また、子ども家庭課におきましては、保育所の散歩コースまで調べていただきまして、事前に大変お手間をかけたことに、まず、感謝申し上げます。その上で、ガードレールのない交差点があるということがわかりましたので、１つ、保育園の散歩コースになっている交差点、その中でも交通量の多い国道、道道に接しているような交差点というのは、今後、やっぱり設置必要でないかと、このように私は思っておりますけども、これに関しての基本的な見解、再度、お伺いしたいと思います。
○議長（野村幸宏）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 ガードレールの設置についてでありますが、ガードレールの設置も含めた安心安全な歩行空間の整備等につきましては、大変重要なことと考えておりますことから、今後、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 庶務課長。
◎庶務課長（中居直人） それでは、私のほうからは国道、道道に関してお答えを申し上げます。 国道、道道等のガードレールのない交差点の安全対策につきましては、現場の状況や地元の意向などを踏まえ、その必要性を検討した上で道路管理者に対して設置要望をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） それでは、防犯カメラについて１点、質問いたします。 １つは、市民の目が行き届かない位置にある校舎、これはなかなかどこが行き届かないか難しい点あると思いますが、このカメラの設置というのは、防犯上の効果、昨今ではいろんな事件等々が防犯カメラによって解決されているようなことを見ますと、やはり安全対策、防犯対策の意味では、これ意味があるんだろうと思うんですが、そういった面で、この必要と思われる学校には設置必要とすべきと私は思うんですが、再度見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（下野直章） 再質問にお答え申し上げます。 防犯カメラにつきましては、外部または職員室等の校内から人目が届かない通用門等を有する学校においては、不審者侵入防止の抑止力の観点から有効であると考えているところであります。今後、各学校施設について改めて現地調査の上、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。
◆２番議員（藤田豊） それでは、最後の再質問です。 校内放送システム、私が例に出しました松山市と同じようなシステムをもし本市が導入するとした場合、本市としてどの程度の予算がかかると想定されるのか、これをお聞きして終わります。
○議長（野村幸宏）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（下野直章） 再質問にお答え申し上げます。 愛媛県松山市と同様のシステムを導入する場合の予算規模についてでありますが、緊急地震速報等の受信機本体及び設置工事費として、１校当たり20万円から30万円程度かかるほか、接続する放送設備等の形式に応じては別途部品や工事が必要になるものであります。今後、既存の放送設備等の情報整理を含め、調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 以上で２番、藤田豊議員の一般質問を終わります。────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○議長（野村幸宏） 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。 これにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。 散会 午後14時09分...